ABOUT
このサイトについて
誰が、どうやって作っているか
身近な方が亡くなったあと、あるいはご自身の先のことを考えはじめたとき、 「何から手をつければいいのか分からない」という状態になることがあります。 調べても、書いてあることが法律の言葉のままだったり、逆に「まずはご相談を」で終わってしまったり。 このサイトは、そのあいだを埋めるために作っています。 ここでは、どういう考えで作っているか、お金はどこから出ているか、そしてこのサイトにできないことは何かを書いておきます。
このサイトが引き受けたいこと
相続の手続きでいちばん困るのは、「知らなかった」で選べなくなることだと考えています。 期限を過ぎてしまって選択肢が減る。制度があることを知らないまま費用を払う。 どこに相談すればいいか分からないまま時間だけが過ぎる。
ですから、このサイトが目指しているのは「答えを出すこと」ではなく、「判断できる状態にすること」です。 具体的には、次の3つを揃えるようにしています。
- いつまでに——期限と、その数え方(どの日から数えるのか)
- どこで——お住まいの市区の窓口、管轄の役所や裁判所
- 何をするか——手続きの中身と、自分でできる範囲
急いで決めなくても大丈夫な場面と、期限があるので早めに動いたほうがいい場面があります。 その区別がつくだけで、気持ちの負担はずいぶん変わります。
いま置いてあるもの
| 内容 | いま |
|---|---|
| 対応している市区 | 10市区 |
| 制度の解説記事 | 10本 |
| 自治体の比較表 | 4つの軸で10市区を比較 |
| 道具 | 期限カレンダー/専門家の判定/手続きチェックリスト |
比較表は自治体別の比較表にまとめています。 市区ごとのページは、1つずつ自分たちで調べて作っています。 市の公式サイトと社会福祉協議会のサイトを読み、必要なら計画書やエンディングノートの中身まで確認しています。
その結果、市区によって書いてあることが違います。 同じ都内でも、終活の相談窓口が常設されている市もあれば、その言葉が公式サイトに一度も出てこない市もあります。 ひな形をコピーして市の名前だけ差し替える、ということはしていません。結論が逆になることがあるからです。
調べ方について

制度の説明を書くときは、できるかぎり大もとの資料にあたるようにしています。
- 法律の条文は、政府の法令検索(e-Gov)から本文を取っています
- 統計は、白書やニュース記事ではなく元の統計表から数字を拾っています
- 役所の取扱いは、その役所が出している案内やPDFの原文を引用しています
- 掲載したURLは、実際にアクセスして生きていることを確認しています
記事のなかで「出典: ……」と書いてある部分がそれです。 「一般にこう言われています」で済ませず、どこに書いてあるかを示すようにしています。
裏が取れなかったことは、書きません。 数字が出てくる資料が見つからないときは、その部分を落とします。 どうしても触れる必要があるときは「確認できませんでした」と書きます。 載っていないことにも理由がある、と受け取っていただければと思います。
中立でいるために決めていること
相続の情報を出しているサイトの多くは、専門家の事務所が集客のために運営しています。 それ自体が悪いわけではありませんが、「相談してもらうこと」が目的だと、書ける内容に偏りが出ます。 自分でできる方法や、費用がかからない制度は、どうしても小さく扱われがちです。
このサイトは、そうならないように4つのことを自分たちに課しています。
| 決めていること | 理由 |
|---|---|
| 特定の事務所を「おすすめ」しない | 相談先の判定は職業(司法書士・税理士など)までにとどめ、個別の事務所名は出しません |
| 制度は全部載せ、並び順は機械的に | 都合のよい制度だけを大きく扱わないためです |
| 自分でできることは、できると書く | 費用を払わずに済む方法があるなら、それも選択肢として書きます |
| 広告は「PR」と明示して分ける | 本文と広告が見分けられない作りにはしません |
お金の流れを開示します

ここがいちばん大事なところだと思うので、はっきり書きます。
このサイトの収入は、専門家からいただく固定の掲載料と、監修料だけです。
受け取っているもの
- 専門家の枠の固定掲載料(月額・掲載期間で決まります)
- 内容を確認していただく監修料
受け取らないもの
- 紹介料・成果報酬(相談や契約につながっても受け取りません)
- クリックや申し込みの件数に応じた報酬
なぜ成果報酬を採らないのか。 「相談につながるほど収入が増える」形にすると、相談させるほうへ書き方が寄ってしまうからです。 固定の掲載料なら、あなたが相談しても、自分で手続きしても、こちらの収入は変わりません。 だから「自分でできますよ」と書けます。
掲載枠は1つの市区につき、1つの職業あたり1枠だけにしています。 枠が埋まっていない職業は「募集中」と表示され、埋まっているように見せることはしません。 掲載中の枠には必ず「PR」と表示しています。
弁護士の枠は設けていません。 このサイトには「どの専門家に相談すればよいか」を判定する道具があり、 そこに掲載料が絡むと、法律上の問題(弁護士以外の者が報酬を得て法律事件を取り扱うことの規制)に触れるおそれがあるためです。 弁護士に相談したほうがよい場面では、弁護士会や法テラスといった公的な窓口をご案内しています。
掲載を検討される専門家の方は協賛枠のご案内をご覧ください。空き状況と金額をそのまま載せています。
あなたが入力したものは、送信されません
このサイトの道具(期限カレンダー、チェックリスト、判定)は、すべてブラウザの中だけで動いています。
- 入力した日付やチェックの状態は、お使いの端末の中にだけ保存されます
- こちらのサーバーに送られることも、保存されることもありません
- 会員登録もログインも不要です。お名前も連絡先も聞きません
- ブラウザの履歴やデータを消せば、保存されたものも消えます
亡くなった日や財産のことは、できれば他人に預けたくない情報だと思います。 そもそも預からない作りにしてあります。
このサイトにできないこと

はっきりさせておきたいことがあります。このサイトは、あなたの相続そのものを解決できません。
| できないこと | どうしたらよいか |
|---|---|
| 個別の法律相談・税務相談に答えること | 弁護士・司法書士・税理士・行政書士へ |
| あなたの場合にどうなるかを判断すること | 事情によって結論が変わります。専門家にご確認ください |
| 手続きを代わりに行うこと | 代理は資格を持つ人の仕事です |
| もめている相手との交渉 | 争いがあるときは弁護士へ。法テラスの利用も検討できます |
書いてある期限や費用も、あくまで目安です。 たとえば「相続を知った日から3か月」といっても、その「知った日」がいつになるかは事情によって変わります。 迷ったときは、当てはめずに聞いてください。
それでも、相談に行く前に全体像が分かっていると、聞くべきことがはっきりします。 そこがこのサイトの役割だと思っています。
監修について(いまの状態)
行政書士法人相続ワンストップの荒井兄吾先生に、監修をお引き受けいただきました。 八王子市で相続・遺言を扱っておられる事務所です(事務所サイト)。
ただし、いま公開しているページのすべてを確認いただいたわけではありません。 お引き受けいただいた段階で、内容の確認はこれから進めていきます。 そこで、確認が済むまでのあいだ、次のようにしています。
- クレジットには「監修(確認中)」と書いています。確認済みのように見せることはしません
- 検索エンジンに載らない設定(noindex)を維持しています
- 各ページに免責を書いています
「監修者がついた」と書くだけなら、いますぐできます。 けれど、まだ読んでいただいていない記事まで先生のお名前で保証されているように見えるのは、 読む方にとっても、先生にとっても正しくありません。
確認が完了したページから、順にその旨を明記していきます。このページも合わせて更新します。
更新について
制度は変わります。金額も、期限も、窓口の名前も変わります。 古い情報がそのまま残っていることが、いちばん困ります。
- 各ページに最終更新日と、次に見直す目安の時期を書いています
- 市区の調査結果には「いつ確認したか」を書いています
- 変更したことは更新履歴に残しています
- 法律が改正されたら、該当する記事をまとめて見直します
それでも見落としは出ます。 「ここが違う」「もう変わっている」と気づかれたら、ぜひ教えてください。 調べ直して直します。直したことは更新履歴に残します。
作っている人
このサイトは、東京都八王子市を拠点にWebの運用を仕事にしている事業者が、自社のメディアとして運営しています。 法律・税務の専門家ではありません。だからこそ、大もとの資料にあたり、専門家に監修していただく形をとっています。
運営者の情報はトップページおよび各ページのフッターに記載しています。 ご連絡は協賛枠のご案内に記載の連絡先へお願いします。
免責事項: 本サイトの情報は、掲載時点の法令・公的資料にもとづく一般的な情報提供です。 個別の法律相談・税務相談に代わるものではありません。制度の運用は自治体や事案によって異なります。 実際の手続きにあたっては、必ず管轄の窓口または資格を持つ専門家にご確認ください。 本サイトの情報を利用したことにより生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。