SETAGAYA SONAE NAVI
元気なうちに決めておくことを、
順番に整理する。
おひとりで暮らしている方、頼れる身寄りが近くにいない方から、 「入院するとき誰に頼めばいいのか」「亡くなったあと部屋や手続きはどうなるのか」というご相談が増えています。 このページは、世田谷区と社会福祉協議会がどこまでやってくれるのかを実際に調べたうえで、 足りない部分を民間で埋めるとしたら何があるのかを、出典つきで整理します。
判断能力が下がってからでは結べない契約があります(任意後見契約がその代表です)。 「まだ早い」と思ううちに考えておくことが、そのまま選択肢の多さになります。
世田谷区・社会福祉協議会は、どこまでやってくれるか
世田谷区は2026年7月に終活支援センターを開設し、死後の火葬・納骨まで公的に引き受ける事業も始めました。ここまでやっている自治体はまだ少数です。ただし引き受け事業の対象は住民税非課税の単身高齢者などに絞られており、区自身の見込み登録者数は年度末で約25件です。多くの方にとっては、相談窓口とエンディングノートを使いつつ、契約先は民間で探すことになります。
この区の特徴
死後の火葬・納骨まで区が引き受ける事業があります(対象は限定されます)
高齢者終身サポート事業「えんのつづき」は、月1回の電話と半年に1回の訪問による見守りを基本に、金銭管理・入院や入所の手続き支援・賃貸物件の緊急連絡先対応・火葬や納骨・死後の賃貸物件の片づけまでを選べる仕組みです。八王子市・町田市・府中市では死後事務の公的な受け皿が確認できなかったのに対し、世田谷区には明確にあります。ただし対象は「65歳以上・区内在住・単身で子や孫がいない・生活保護を受けていない・住民税非課税世帯・公正証書遺言で遺言執行者を定められる」方などに限られ、契約までにおおよそ4〜6か月かかります。区の見込みでは令和8年度末の登録者数は約25件で、区内の単身高齢者63,542人に対しては限られた枠です。
やってくれること
| できること | どこが | 対象 | 費用 |
|---|---|---|---|
| 終活支援センター(総合相談・講座・エンディングノート配布) 世田谷区公式(2026年7月1日開設) | 世田谷区(世田谷区社会福祉協議会が受託・成城6-3-10 成城6丁目事務所棟3階) | 区内にお住まいの方とそのご家族 | 無料。月〜金8時30分〜17時15分。電話・来所・訪問のほかメールとオンラインでも相談できます(03-6411-3715)。各総合支所(砧地域を除く)でも月1回の出張相談があります |
| 高齢者終身サポート事業「えんのつづき」 世田谷区社会福祉協議会 | 世田谷区(世田谷区社会福祉協議会が受託) | 65歳以上・区内在住で住民票も区内・単身で子や孫がいない・自ら契約できる・生活保護を受けていない・住民税非課税世帯・公正証書遺言で遺言執行者を定められる方など、すべてに該当する方 | 基本サービス(見守り)は月額1,000円(税別)。選べるサービスは、金銭管理が1時間以内2,000円(税別)+預託金10〜30万円、入院・入所の手続き支援が利用料無料+預託金30万円(施設入所は費用の3か月分)、火葬・納骨が利用料無料+預託金35万円、死後の賃貸物件対応(相続人がいない方のみ)が預託金30〜50万円程度。契約までおおよそ4〜6か月かかり、公正証書遺言の作成費用は自己負担です |
| 弁護士による無料の法律相談(あんしん法律相談) 世田谷区社会福祉協議会 | 終活支援センター/成年後見センター(いずれも成城6-3-10) | 区民(予約制・原則お一人30分1回) | 無料。相続・遺言・成年後見について相談できます。終活支援センターは第1・第3火曜と第2・第4木曜の午後、成年後見センターは第1・第3水曜と第2・第4木曜の13時30分〜16時30分と、同じ名前で2系統あります |
| エンディングノート「私のエンディングノート」 世田谷区公式(PDF) | 世田谷区 終活支援センター | 区民全般 | 無料(36ページ・PDF公開あり)。パスワードなどを書き残せるデジタル終活にも対応しています。終活支援センター、各地域社会福祉協議会事務所、各あんしんすこやかセンターなどで配布(旧版の「私のノート」は1冊500円(税別)で、2026年3月末に販売終了しました) |
| 任意後見契約と、そのオプション(見守り・入退院支援・葬儀手配) 世田谷区社会福祉協議会 | 世田谷区社会福祉協議会 成年後見センター | 原則区内在住の65歳以上のひとり暮らしの方、高齢者のみ世帯、高齢者と障害のある方の世帯(社協内の審査があります) | 契約手数料2万円(税別・公正証書の費用は別)。見守りは電話コース月2,000円(税別)または訪問コース月7,000円(税別)。入退院時の支援は1回5,000円(税別)。葬儀の手配・執行や納骨の支援は手数料70,000円(税別)〜で、葬儀費用そのものは含みません。公正証書遺言の作成と遺言執行者の指定が必要です |
| 日常生活の支援・お金の管理(あんしん事業) 世田谷区社会福祉協議会 | 世田谷区社会福祉協議会(申込は成年後見センター 03-6411-3950) | 認知症・知的障害・精神障害などで、福祉サービスの利用や預金の引き出し・公共料金の支払いを一人で行うことが難しい方(年齢制限はありません) | 福祉サービスの利用援助/日常的金銭管理(通帳をご本人が保管)=1時間1,000円、日常的金銭管理(社協が通帳を預かる)=1時間2,500円(いずれも超過分は30分ごとに500円加算)。書類等の預かり=月1,000円。交通費は実費のご負担です |
| 家事や外出の有償支援(ふれあいサービス事業) 世田谷区社会福祉協議会 | 世田谷区社会福祉協議会(各地域社協事務所) | 支援を必要とする区民(会員制) | 家事支援・見守り・外出支援いずれも1時間1,000円。ごみ出しは月1,000円(週2回まで)。年会費2,000円(3か月以内の一時利用は1,000円)。協力会員の交通費が別途かかる場合があります |
| 高齢者の総合相談(あんしんすこやかセンター) 世田谷区公式 | 世田谷区(区内28か所・地域包括支援センターの区独自の呼び名) | 高齢の方に加え、障害のある方・子育て中の方の相談も受け付けています | 相談は無料。月〜土曜8時30分〜17時 |
| 人生会議(ACP)のガイドブック「LIFE これからのこと」 世田谷区公式 | 世田谷区 保健医療福祉推進課 | 区民全般 | 無料。区内28か所のあんしんすこやかセンターで配布しています |
確認できなかったこと(=民間で備える部分)
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住民税が課税されている方が使える、死後事務の公的な引き受け先
「えんのつづき」は住民税非課税世帯であることが要件です。課税世帯の単身高齢者が公的に頼める選択肢は、社会福祉協議会の任意後見契約のオプション(葬儀の手配は手数料70,000円(税別)〜)に限られます。ただし任意後見は判断能力が低下したときのための制度で、最後まで判断能力がある方の死後事務だけを頼む契約ではありません。
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身元保証(入院・施設入所のときの保証人)
公的な引き受け先は確認できませんでした。「えんのつづき」の賃貸物件に関する対応も、区は「緊急連絡先であって保証人ではない」と明記しています。なお、身元保証人がいないことだけを理由に入院を断ることは、医師法第19条第1項の観点から認められないと国は整理しています。
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終活情報の登録(お墓・遺言書の保管場所などを区に登録しておく仕組み)
横須賀市が始めた方式で、世田谷区では実施が確認できませんでした。都内では大田区・豊島区などが実施しています。
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民間の終活事業者を選ぶときの判断材料
国が令和6年6月に定めた「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」について、区が区民向けに解説・注意喚起しているページは確認できませんでした。なお区の事業設計資料はこのガイドラインに触れたうえで「サービス利用料が高額になることもあるため、資力が十分にない区民にとっては利用が困難」と記しており、これが「えんのつづき」を作った理由とされています。
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急いでいるときに間に合う公的な仕組み
「えんのつづき」は契約までにおおよそ4〜6か月かかり、公正証書遺言の作成が前提です。退院や入居の期限が迫っているといった急ぎの事情には、制度上どうしても間に合いません。
この整理は2026年8月22日時点で世田谷区・世田谷区社会福祉協議会の公式サイトを調べた結果です。 国は令和8年4月に、身寄りのない高齢者等への支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、 公的な受け皿は今後広がっていく見通しです。実際に手続きをされる前に、必ず各公式ページで最新の内容をご確認ください。
何から考えればいい? — 備えの組み合わせ診断
ご状況をタップしていくと、検討することが多い契約の組み合わせと、 相談先の職種をご案内します(特定の事務所の紹介・推薦ではありません)。 入力内容はこのページの中だけで処理され、どこにも送信・保存されません。
費用の目安
この分野の費用は、法令で金額が決まっているものと、 事業者ごとに決められるものの2つに分かれます。混ざったまま見積もりを比べると判断を誤ります。
法令で決まっている
法令で決まっている費用(公証役場に払うもの)
公正証書を作るときに公証役場へ払う手数料は、公証人手数料令という政令で決まっています。どこの公証役場でも同じです。
| 手続き | 費用 |
|---|---|
| 遺言公正証書 | 財産の価額に応じて 3,000円〜(例:500万円超1,000万円以下は20,000円、1,000万円超3,000万円以下は26,000円、5,000万円超1億円以下は49,000円)。これに加えて、目的の価額の合計が1億円までの場合は「遺言加算」として13,000円が加算されます。相続人ごとに受け取る財産の価額で計算し、合計したうえで遺言加算を足します。ほかに正本・謄本の作成費用がかかります。 |
| 任意後見契約公正証書 | 1契約につき13,000円(法務省令の計算で3枚を超えるときは、超える1枚ごとに300円加算)。ほかに、法務局に納める収入印紙代2,600円、登記の嘱託手数料1,600円、法務局への書留郵便料、正本・謄本の作成費用(電磁的記録は1通2,500円、書面は1枚300円)がかかります。公証人が病床へ出張する場合は6,500円が加算され、日当・交通費が別にかかります。 |
| 死後事務委任契約の公正証書 | 法律行為に関する証書の手数料表(財産の価額に応じて50万円以下3,000円〜)で計算されます。公正証書にせず私文書で結ぶこともできますが、亡くなったあとに使う契約のため、公正証書にしておく例が多くみられます。 |
出典:日本公証人連合会「12 手数料」/「Q22 任意後見契約公正証書を作成する費用は、いくらでしょうか?」。 金額は改定されることがあるため、実際の手続きの前に公証役場へご確認ください。
事業者ごとに決まる
各社・各事務所が決める費用(金額に大きな幅があります)
専門家の報酬、民間の身元保証・死後事務サービスの利用料、あらかじめ預ける「預託金」は、法令で決まった額がありません。同じ名前のサービスでも内容と金額が大きく異なります。
| 項目 | 考え方 |
|---|---|
| 書類の作成・手続きの報酬(行政書士・司法書士など) | 事務所ごとに設定されています。見積書で「何をいくらで」やってもらえるかを確認してください。 |
| 死後事務の執行にかかる報酬・実費 | 事業者ごとに設定されています。葬儀・納骨・部屋の片づけなどの実費は別にかかります。実費が報酬に含まれるのか別なのかで総額が大きく変わります。 |
| 身元保証・終身サポートの利用料と預託金 | 事業者ごとに設定されています。あらかじめまとまった金額を預ける「預託金」方式をとる事業者もあります。預託金の管理方法について法令上の規制はありません。過去には、保全の措置がないまま事業者が経営破綻し、預けたお金が返ってこなかった事例が起きています。 |
費用が比べにくいこと自体が、この分野の課題として国に指摘されています
国(総務省行政評価局)が令和5年に行った調査では、この事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが報告されました。契約内容をまとめた重要事項説明書についても、作成の有無を確認できた132事業者のうち、作成していたのは28事業者にとどまり、「作成している事業者は少数」と整理されています。預託金についても、事業者の運営資金と分けて管理するルールがないことが課題として挙げられました。国はこの調査結果をもとに、情報開示のルール化・公正な契約手順の確保・預託金の管理方法のルール化を求めています。
出典:総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 <結果に基づく通知>」(令和5年8月7日)
民間サービスを検討するときの確認リスト
身元保証や死後事務を民間の事業者に頼むとき、何を確かめておけばよいかを整理しました。 国が9つの府省庁で定めたガイドラインが事業者に求めている内容を、利用する側が確認できる形に言い換えています。 チェックの状態はこの端末のブラウザにだけ保存され、どこにも送信されません。
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この分野には、事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが、令和5年の国の調査で報告されています(民法などに基づく当事者どうしの自由な契約として行われています)。そのため、事業者の選び方は利用する側の確認にゆだねられているのが現状です。なお国は令和8年4月3日に、身寄りのない高齢者等への日常生活・入院手続・死後事務の支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、今後、公的な受け皿が整えられていく見通しです。
出典:総務省行政評価局 調査<結果に基づく通知>(令和5年8月7日)/厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律案」(令和8年4月3日閣議決定)
このリストの元になった内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)は、 守らなかった場合の罰則がない「努力義務」の指針です。また、弁護士・司法書士・行政書士など それぞれの法律で規制のある職種は、このガイドラインの対象外とされています。
くわしく知りたい方へ — ガイド記事
このページの各ツールの背景を、公的資料だけを根拠に掘り下げた記事です(制度の解説はどの地域の方にも共通の内容です)。
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公的な支援の内容は自治体によって大きく違います。世田谷区の内容は、他の市区と並べて見ると位置づけが分かります。
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