NISHITOKYO SONAE NAVI
元気なうちに決めておくことを、
順番に整理する。
おひとりで暮らしている方、頼れる身寄りが近くにいない方から、 「入院するとき誰に頼めばいいのか」「亡くなったあと部屋や手続きはどうなるのか」というご相談が増えています。 このページは、西東京市と社会福祉協議会がどこまでやってくれるのかを実際に調べたうえで、 足りない部分を民間で埋めるとしたら何があるのかを、出典つきで整理します。
判断能力が下がってからでは結べない契約があります(任意後見契約がその代表です)。 「まだ早い」と思ううちに考えておくことが、そのまま選択肢の多さになります。
西東京市・社会福祉協議会は、どこまでやってくれるか
西東京市には「終活」という枠組みがありません。市の公式サイトにも計画書109ページにも「終活」という言葉が一度も出てきません。市が配っている「私の人生ノート」は医療・介護の希望を書く冊子で、葬儀・お墓・相続・財産は扱っていません。死後の備えは、公的な受け皿がないまま民間で探すことになります。
この市で注意すること
市が配る「私の人生ノート」は、葬儀・お墓・相続を扱っていません
西東京市は独自の冊子「私の人生ノート」を無料で配布しており、延命治療の選択肢の解説や、自分の代わりに判断してもらう方を書く欄まで備えた質の高いものです。ただしこれは人生会議(ACP)=医療・介護の希望を伝えるための冊子で、中身を確認したところ、葬儀・お墓・相続・遺言・財産・デジタル情報の項目は1つもありませんでした。「市がエンディングノートを配っている」と思って手に取ると、亡くなったあとの手続きやお金のことは書けないままになります。その部分は別に備える必要があります。
やってくれること
| できること | どこが | 対象 | 費用 |
|---|---|---|---|
| 医療・介護の希望を書く冊子「私の人生ノート」 西東京市公式 | 西東京市 高齢者支援課(企画編集は地域包括ケアシステム推進協議会) | 市民全般 | PDFは無料でダウンロードできます(第3版・令和6年度発行)。高齢者支援課地域支援係(田無第二庁舎1階)と市内8か所の地域包括支援センターで配布。書き方の手引きもあります。延命治療7種類の長所・短所の解説と、代理で判断してもらう方を2名まで書く欄があります |
| 相続・遺言・成年後見などの手続相談(行政書士が対応) 西東京市公式 | 西東京市 市民相談室(田無庁舎・042-460-9805) | 市民(申込制) | 無料。行政書士が相談に応じます |
| 成年後見の相談・申立て支援(権利擁護センター「あんしん西東京」) 西東京市社会福祉協議会 | 西東京市社会福祉協議会(田無総合福祉センター・042-497-5239) | 判断能力が不十分な方とそのご家族 | 月〜金8時30分〜17時。制度の説明・申立手続の案内、必要に応じて弁護士・司法書士等の専門相談へつなぎます。市民後見人の養成も行っています(相談料はページに記載がありません) |
| 日常生活の支援・お金の管理(日常生活自立支援事業) 西東京市社会福祉協議会 | 西東京市社会福祉協議会 権利擁護センター「あんしん西東京」 | 物忘れや認知症の症状がある高齢の方、障害のある方で、社協と契約する能力がある方 | 福祉サービスの利用援助=1回1時間まで1,700円、日常的金銭管理(通帳のお預かりを含む)=1回1時間まで3,000円(いずれも以降30分ごとに850円加算)。書類の預かり=1か月1,000円。生活保護を受けている方は減免の相談ができます(令和6年4月1日以降の料金) |
| 家事や買い物の有償支援(あいあいサービス) 西東京市社会福祉協議会 | 西東京市社会福祉協議会(042-497-5076) | 市内在住の社協会員で、高齢・障害・病気・けが・産前産後などにより生活支援が必要な方 | 平日9時〜17時は1時間1,000円、祝日およびそれ以外の曜日・時間帯は1時間1,500円。30分以内で終わる作業は1回500円。ほかに利用月ごとの基本料金500円と、社協の年会費500円〜。交通費と調理材料費は実費です |
| 在宅療養・看取りの相談(在宅療養連携支援センター「にしのわ」) 西東京市公式 | 西東京市(田無第二庁舎1階・042-420-2860) | 市民全般 | 月〜金9時〜17時。在宅での療養、退院の支援、看取りや緩和ケアについて相談できます |
| 高齢者の総合相談(地域包括支援センター) 西東京市公式 | 西東京市(市内8か所) | 高齢の方とそのご家族全般 | 相談は無料。第9期計画から日常生活圏域が8地区に再編されました |
| ひとり暮らしの方への見守り(配食・救急代理通報など) 西東京市公式 | 西東京市 高齢者支援課 | 65歳以上のひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯の方など | 見守り配食サービスは週6回まで昼食を配達し安否を確認します。救急代理通報は実費の1割負担(生活保護世帯は免除)。ほかに、ささえあいネットワークやみまもりシールがあります |
| 葬祭費の支給(国民健康保険・後期高齢者医療) 西東京市公式 | 西東京市 保険年金課 | 亡くなった方が国民健康保険または後期高齢者医療の加入者で、葬祭を行った方(喪主) | いずれも1件につき50,000円。ただし申請期限の起算点が異なり、国民健康保険は死亡日から2年、後期高齢者医療は葬祭を行った日の翌日から2年です |
| 市民葬儀(市と指定葬儀社の協定価格) 西東京市公式 | 西東京市 市民課(042-460-9820)/指定葬儀社13社 | 市民 | 祭壇は3段100,000円・4段130,000円・5段165,000円、木棺60,000円〜110,000円、霊柩車は普通型25,873円・宮型46,000円(いずれも税別)。市への事前申請は不要で、指定葬儀社に直接「市民葬儀を利用したい」と伝えます |
確認できなかったこと(=民間で備える部分)
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葬儀・お墓・相続・財産を書けるエンディングノート
市が配る「私の人生ノート」は医療・介護の希望に特化しており、葬儀・お墓・相続・遺言・財産・デジタル情報の記入欄はありません。多摩地域では立川市・府中市・日野市などが、これらを含むノートを配布しています。
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「終活」という言葉での案内
市の公式サイトにも、109ページある第9期高齢者保健福祉計画の本文にも、「終活」「エンディング」という言葉は一度も出てきません。市として終活という枠組み自体を持っていないため、「西東京市 終活」で検索してもたどり着く先がありません。
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死後事務委任契約・葬儀の生前契約を公的に引き受ける事業
西東京市社会福祉協議会の事業を全件確認しましたが、該当する事業はありませんでした。契約の相手は民間の事業者・専門家になります。
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終活情報の登録(お墓・遺言書の保管場所などを市に登録しておく仕組み)
西東京市では実施が確認できませんでした。多摩地域では武蔵野市が先行例として紹介されています。
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身元保証(入院・施設入所のときの保証人)と、事業者を選ぶ判断材料
「身元保証」は市の公式サイトにも計画にも出てきません。また国が令和6年6月に定めた「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」について、市が市民向けに周知しているページも確認できませんでした(消費生活相談の窓口ページにも記載がありません)。民間に頼らざるを得ない構造でありながら、選ぶための材料が公的に用意されていない状態です。なお、身元保証人がいないことだけを理由に入院を断ることは、医師法第19条第1項の観点から認められないと国は整理しています。
この整理は2026年8月22日時点で西東京市・西東京市社会福祉協議会の公式サイトを調べた結果です。 国は令和8年4月に、身寄りのない高齢者等への支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、 公的な受け皿は今後広がっていく見通しです。実際に手続きをされる前に、必ず各公式ページで最新の内容をご確認ください。
何から考えればいい? — 備えの組み合わせ診断
ご状況をタップしていくと、検討することが多い契約の組み合わせと、 相談先の職種をご案内します(特定の事務所の紹介・推薦ではありません)。 入力内容はこのページの中だけで処理され、どこにも送信・保存されません。
費用の目安
この分野の費用は、法令で金額が決まっているものと、 事業者ごとに決められるものの2つに分かれます。混ざったまま見積もりを比べると判断を誤ります。
法令で決まっている
法令で決まっている費用(公証役場に払うもの)
公正証書を作るときに公証役場へ払う手数料は、公証人手数料令という政令で決まっています。どこの公証役場でも同じです。
| 手続き | 費用 |
|---|---|
| 遺言公正証書 | 財産の価額に応じて 3,000円〜(例:500万円超1,000万円以下は20,000円、1,000万円超3,000万円以下は26,000円、5,000万円超1億円以下は49,000円)。これに加えて、目的の価額の合計が1億円までの場合は「遺言加算」として13,000円が加算されます。相続人ごとに受け取る財産の価額で計算し、合計したうえで遺言加算を足します。ほかに正本・謄本の作成費用がかかります。 |
| 任意後見契約公正証書 | 1契約につき13,000円(法務省令の計算で3枚を超えるときは、超える1枚ごとに300円加算)。ほかに、法務局に納める収入印紙代2,600円、登記の嘱託手数料1,600円、法務局への書留郵便料、正本・謄本の作成費用(電磁的記録は1通2,500円、書面は1枚300円)がかかります。公証人が病床へ出張する場合は6,500円が加算され、日当・交通費が別にかかります。 |
| 死後事務委任契約の公正証書 | 法律行為に関する証書の手数料表(財産の価額に応じて50万円以下3,000円〜)で計算されます。公正証書にせず私文書で結ぶこともできますが、亡くなったあとに使う契約のため、公正証書にしておく例が多くみられます。 |
出典:日本公証人連合会「12 手数料」/「Q22 任意後見契約公正証書を作成する費用は、いくらでしょうか?」。 金額は改定されることがあるため、実際の手続きの前に公証役場へご確認ください。
事業者ごとに決まる
各社・各事務所が決める費用(金額に大きな幅があります)
専門家の報酬、民間の身元保証・死後事務サービスの利用料、あらかじめ預ける「預託金」は、法令で決まった額がありません。同じ名前のサービスでも内容と金額が大きく異なります。
| 項目 | 考え方 |
|---|---|
| 書類の作成・手続きの報酬(行政書士・司法書士など) | 事務所ごとに設定されています。見積書で「何をいくらで」やってもらえるかを確認してください。 |
| 死後事務の執行にかかる報酬・実費 | 事業者ごとに設定されています。葬儀・納骨・部屋の片づけなどの実費は別にかかります。実費が報酬に含まれるのか別なのかで総額が大きく変わります。 |
| 身元保証・終身サポートの利用料と預託金 | 事業者ごとに設定されています。あらかじめまとまった金額を預ける「預託金」方式をとる事業者もあります。預託金の管理方法について法令上の規制はありません。過去には、保全の措置がないまま事業者が経営破綻し、預けたお金が返ってこなかった事例が起きています。 |
費用が比べにくいこと自体が、この分野の課題として国に指摘されています
国(総務省行政評価局)が令和5年に行った調査では、この事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが報告されました。契約内容をまとめた重要事項説明書についても、作成の有無を確認できた132事業者のうち、作成していたのは28事業者にとどまり、「作成している事業者は少数」と整理されています。預託金についても、事業者の運営資金と分けて管理するルールがないことが課題として挙げられました。国はこの調査結果をもとに、情報開示のルール化・公正な契約手順の確保・預託金の管理方法のルール化を求めています。
出典:総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 <結果に基づく通知>」(令和5年8月7日)
民間サービスを検討するときの確認リスト
身元保証や死後事務を民間の事業者に頼むとき、何を確かめておけばよいかを整理しました。 国が9つの府省庁で定めたガイドラインが事業者に求めている内容を、利用する側が確認できる形に言い換えています。 チェックの状態はこの端末のブラウザにだけ保存され、どこにも送信されません。
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この分野には、事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが、令和5年の国の調査で報告されています(民法などに基づく当事者どうしの自由な契約として行われています)。そのため、事業者の選び方は利用する側の確認にゆだねられているのが現状です。なお国は令和8年4月3日に、身寄りのない高齢者等への日常生活・入院手続・死後事務の支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、今後、公的な受け皿が整えられていく見通しです。
出典:総務省行政評価局 調査<結果に基づく通知>(令和5年8月7日)/厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律案」(令和8年4月3日閣議決定)
このリストの元になった内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)は、 守らなかった場合の罰則がない「努力義務」の指針です。また、弁護士・司法書士・行政書士など それぞれの法律で規制のある職種は、このガイドラインの対象外とされています。
くわしく知りたい方へ — ガイド記事
このページの各ツールの背景を、公的資料だけを根拠に掘り下げた記事です(制度の解説はどの地域の方にも共通の内容です)。
ほかの地域と比べる
公的な支援の内容は自治体によって大きく違います。西東京市の内容は、他の市区と並べて見ると位置づけが分かります。
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