MACHIDA SONAE NAVI

元気なうちに決めておくことを、
順番に整理する。

おひとりで暮らしている方、頼れる身寄りが近くにいない方から、 「入院するとき誰に頼めばいいのか」「亡くなったあと部屋や手続きはどうなるのか」というご相談が増えています。 このページは、町田市と社会福祉協議会がどこまでやってくれるのかを実際に調べたうえで、 足りない部分を民間で埋めるとしたら何があるのかを、出典つきで整理します。

判断能力が下がってからでは結べない契約があります(任意後見契約がその代表です)。 「まだ早い」と思ううちに考えておくことが、そのまま選択肢の多さになります。

町田市・社会福祉協議会は、どこまでやってくれるか

町田市は相談拠点の数が多摩地域でも厚く(29か所)、民間の終活事業者について国のガイドラインを紹介する注意喚起も出しています。一方で、エンディングノートの配布や死後事務の公的な受け皿は確認できませんでした。「気をつけて選んでください」までは案内があり、「では誰と契約するか」から先が空白です。

やってくれること

できることどこが対象費用
高齢者の総合相談(高齢者支援センター・あんしん相談室ほか) 町田市公式 町田市(高齢者支援センター12か所・あんしん相談室12か所・まちだ福祉○ごとサポートセンター5か所) 高齢の方とそのご家族全般 相談は無料。あんしん相談室とサポートセンターは月〜土8時30分〜17時
民間の終活事業者を選ぶときの注意喚起(国のガイドラインの紹介) 町田市公式(2025年12月12日更新) 町田市 いきいき生活部 高齢者支援課 市民全般 無料で閲覧できます。契約前に確認すべき5項目(費用の明確さ・預託金の管理・重要事項説明書・解除と返金・定期的な面談)が示されています
日常生活の支援・お金の管理(地域福祉権利擁護事業) 町田市社会福祉協議会 町田市社会福祉協議会 市内にお住まいで判断能力が十分でない方(ただし契約内容を理解し、ご自身の意思で契約できる方) 福祉サービスの利用援助/日常的金銭管理(通帳をご本人が保管)=1回1時間まで1,700円、日常的金銭管理(通帳をお預かり)=1回1時間まで3,000円(いずれも1時間を超えると30分ごとに850円加算)、書類等の預かり=1か月1,000円
成年後見制度の相談・申立て支援(福祉サポートまちだ) 町田市社会福祉協議会/町田市公式 町田市社会福祉協議会 相談支援課(町田市民フォーラム4階・042-720-9461) 判断能力が不十分な方(高齢の方は入院中・入所中の方)とそのご家族 相談は無料(月〜金8時30分〜17時)。市長申立ての場合は申立費用を市が負担し、負担能力のある方には後日求償。後見人等の報酬助成もあります
人生会議(ACP)の啓発とチェックシート「わたしの道しるべ」 町田市公式(2026年8月5日更新) 町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト/町田市 高齢者支援課 65歳以上の方や介護保険をご利用の方 無料。2026年8月15日から高齢者支援センター・市庁舎・各市民センター・市医師会加盟医療機関などで配布
緊急時に身元と医療情報を伝える備え(あんしんキーホルダー・救急医療情報キット) 町田市公式 町田市(登録は担当地区の高齢者支援センター) 高齢の方(救急医療情報キットは65歳以上の一人暮らしの方などが対象) あんしんキーホルダーは申請時200円。氏名・住所・緊急連絡先を登録します
葬儀の事前相談ができる窓口(町田市民葬祭事業組合「町田のまちそう」) 町田市公式(2025年11月25日更新) 町田市民葬祭事業組合(全葬連加盟の市内業者による組合。市の直営事業は2022年3月31日で終了しています) 市民全般 事前相談ができます(0120-568-108・365日24時間対応)。料金体系は市の旧事業とは異なります
葬祭費の支給(国民健康保険・後期高齢者医療) 町田市公式 町田市 亡くなった方が国民健康保険または後期高齢者医療の加入者で、葬祭を行った方 いずれも5万円。葬祭を行った日の翌日から2年で時効になります(備えるべき金額を考えるときの目安になります)

確認できなかったこと(=民間で備える部分)

この整理は2026年8月22日時点で町田市・町田市社会福祉協議会の公式サイトを調べた結果です。 国は令和8年4月に、身寄りのない高齢者等への支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、 公的な受け皿は今後広がっていく見通しです。実際に手続きをされる前に、必ず各公式ページで最新の内容をご確認ください。

何から考えればいい? — 備えの組み合わせ診断

ご状況をタップしていくと、検討することが多い契約の組み合わせと、 相談先の職種をご案内します(特定の事務所の紹介・推薦ではありません)。 入力内容はこのページの中だけで処理され、どこにも送信・保存されません。

費用の目安

この分野の費用は、法令で金額が決まっているものと、 事業者ごとに決められるものの2つに分かれます。混ざったまま見積もりを比べると判断を誤ります。

法令で決まっている

法令で決まっている費用(公証役場に払うもの)

公正証書を作るときに公証役場へ払う手数料は、公証人手数料令という政令で決まっています。どこの公証役場でも同じです。

手続き費用
遺言公正証書 財産の価額に応じて 3,000円〜(例:500万円超1,000万円以下は20,000円、1,000万円超3,000万円以下は26,000円、5,000万円超1億円以下は49,000円)。これに加えて、目的の価額の合計が1億円までの場合は「遺言加算」として13,000円が加算されます。相続人ごとに受け取る財産の価額で計算し、合計したうえで遺言加算を足します。ほかに正本・謄本の作成費用がかかります。
任意後見契約公正証書 1契約につき13,000円(法務省令の計算で3枚を超えるときは、超える1枚ごとに300円加算)。ほかに、法務局に納める収入印紙代2,600円、登記の嘱託手数料1,600円、法務局への書留郵便料、正本・謄本の作成費用(電磁的記録は1通2,500円、書面は1枚300円)がかかります。公証人が病床へ出張する場合は6,500円が加算され、日当・交通費が別にかかります。
死後事務委任契約の公正証書 法律行為に関する証書の手数料表(財産の価額に応じて50万円以下3,000円〜)で計算されます。公正証書にせず私文書で結ぶこともできますが、亡くなったあとに使う契約のため、公正証書にしておく例が多くみられます。

出典:日本公証人連合会「12 手数料」/「Q22 任意後見契約公正証書を作成する費用は、いくらでしょうか?」。 金額は改定されることがあるため、実際の手続きの前に公証役場へご確認ください。

事業者ごとに決まる

各社・各事務所が決める費用(金額に大きな幅があります)

専門家の報酬、民間の身元保証・死後事務サービスの利用料、あらかじめ預ける「預託金」は、法令で決まった額がありません。同じ名前のサービスでも内容と金額が大きく異なります。

項目考え方
書類の作成・手続きの報酬(行政書士・司法書士など) 事務所ごとに設定されています。見積書で「何をいくらで」やってもらえるかを確認してください。
死後事務の執行にかかる報酬・実費 事業者ごとに設定されています。葬儀・納骨・部屋の片づけなどの実費は別にかかります。実費が報酬に含まれるのか別なのかで総額が大きく変わります。
身元保証・終身サポートの利用料と預託金 事業者ごとに設定されています。あらかじめまとまった金額を預ける「預託金」方式をとる事業者もあります。預託金の管理方法について法令上の規制はありません。過去には、保全の措置がないまま事業者が経営破綻し、預けたお金が返ってこなかった事例が起きています。

費用が比べにくいこと自体が、この分野の課題として国に指摘されています

国(総務省行政評価局)が令和5年に行った調査では、この事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが報告されました。契約内容をまとめた重要事項説明書についても、作成の有無を確認できた132事業者のうち、作成していたのは28事業者にとどまり、「作成している事業者は少数」と整理されています。預託金についても、事業者の運営資金と分けて管理するルールがないことが課題として挙げられました。国はこの調査結果をもとに、情報開示のルール化・公正な契約手順の確保・預託金の管理方法のルール化を求めています。

出典:総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 <結果に基づく通知>」(令和5年8月7日)

民間サービスを検討するときの確認リスト

身元保証や死後事務を民間の事業者に頼むとき、何を確かめておけばよいかを整理しました。 国が9つの府省庁で定めたガイドラインが事業者に求めている内容を、利用する側が確認できる形に言い換えています。 チェックの状態はこの端末のブラウザにだけ保存され、どこにも送信されません。

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この分野には、事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが、令和5年の国の調査で報告されています(民法などに基づく当事者どうしの自由な契約として行われています)。そのため、事業者の選び方は利用する側の確認にゆだねられているのが現状です。なお国は令和8年4月3日に、身寄りのない高齢者等への日常生活・入院手続・死後事務の支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、今後、公的な受け皿が整えられていく見通しです。

出典:総務省行政評価局 調査<結果に基づく通知>(令和5年8月7日)/厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律案」(令和8年4月3日閣議決定)

このリストの元になった内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)は、 守らなかった場合の罰則がない「努力義務」の指針です。また、弁護士・司法書士・行政書士など それぞれの法律で規制のある職種は、このガイドラインの対象外とされています。

くわしく知りたい方へ — ガイド記事

このページの各ツールの背景を、公的資料だけを根拠に掘り下げた記事です(制度の解説はどの地域の方にも共通の内容です)。

ほかの地域と比べる

公的な支援の内容は自治体によって大きく違います。町田市の内容は、他の市区と並べて見ると位置づけが分かります。

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