CHOFU SONAE NAVI

元気なうちに決めておくことを、
順番に整理する。

おひとりで暮らしている方、頼れる身寄りが近くにいない方から、 「入院するとき誰に頼めばいいのか」「亡くなったあと部屋や手続きはどうなるのか」というご相談が増えています。 このページは、調布市と社会福祉協議会がどこまでやってくれるのかを実際に調べたうえで、 足りない部分を民間で埋めるとしたら何があるのかを、出典つきで整理します。

判断能力が下がってからでは結べない契約があります(任意後見契約がその代表です)。 「まだ早い」と思ううちに考えておくことが、そのまま選択肢の多さになります。

調布市・社会福祉協議会は、どこまでやってくれるか

調布市は、社会福祉協議会が入院や施設入所の手続き支援から死亡時の葬儀・埋葬の手続きまでを契約で引き受けています。多摩地域では珍しい手厚さです。ただし対象は資産が3,000万円未満の方に限られ、市のホームページの案内は2017年から更新されていないため金額が実際と違っています。

この市の特徴

社協が入院・入所の手続きから葬儀・埋葬まで引き受けます(資産の上限あり)

「あんしん未来支援事業」は、月1回の見守りに加えて、お金の出し入れや公共料金の支払い、入院・施設入所のときの手続き支援、そして亡くなったときの葬儀・埋葬に必要な手続きまでを契約で引き受ける仕組みです。多摩地域の市では珍しく、死後事務まで公的な受け皿があります。対象は65歳以上で支援してくれる親族がおらず、ご自身で契約できる方。ただし現在住んでいる不動産を除く資産が3,000万円未満であることが要件で、これを超える方は対象外です。なお市のホームページにある案内は2017年から更新されておらず、書類預かりや預託金の金額が実際と食い違っています。社会福祉協議会のページでご確認ください。

やってくれること

できることどこが対象費用
見守りから葬儀・埋葬の手続きまで(あんしん未来支援事業) 調布市社会福祉協議会(市の案内ページは2017年から未更新のため金額が異なります) 調布市社会福祉協議会(042-481-7693) 調布市在住の65歳以上で支援してくれる親族がいない方、ご自身で判断し契約できる方、現在住んでいる不動産を除く資産が契約時に合計3,000万円未満の方 見守り(月1回の訪問または電話)は月1,500円、日常生活支援は1回1時間まで1,500円(追加30分ごと500円、通帳等をお預かりする場合は1,000円加算)、書類等の預かりは月1,000円。合計所得160万円以上または預貯金1,500万円以上の方は見守り2,000円・日常生活支援2,000円になります。預託金の目安は入院600,000円、施設入所が4人部屋240,000円・個室420,000円、葬儀・埋葬等350,000円。交通費は実費です
エンディングノート「じぶんノート」 調布市公式 調布市 福祉健康部 高齢者支援室 高齢福祉担当(042-481-7150) 市民全般 市役所の高齢者支援室窓口と市内の地域包括支援センターで配布。PDFとWordの両方をダウンロードできます(PDFは16ページ)。同じページで人生会議(ACP)の解説と東京都の冊子「わたしの思い手帳」も案内しています
行政書士がサポートする終活・相続相談会 調布市公式 調布市/東京都行政書士会調布支部(042-446-6720) 市民(申込順・各時間2組) 無料。相続・遺言のほか、お墓や空き家など終活全般を相談できます。地域福祉センターなど市内の会場を巡回して開催されます
相続等の書類作成相談(行政書士・常設) 調布市公式 調布市 市民相談課(市役所2階・042-481-7032) 市民(予約制・定員6人) 無料。毎月第2・第4火曜13時〜16時、1件30分。予約は4週間前の9時から受け付けます
日常生活の支援・お金の管理(地域福祉権利擁護事業) 調布市社会福祉協議会 ちょうふ地域福祉権利擁護センター(調布市社会福祉協議会・042-481-7766) 判断能力が十分でなく、福祉サービスの利用や日常のお金の管理に支援が必要な方 福祉サービスの利用援助と日常的金銭管理(通帳等をご本人が保管)は1回1時間まで1,000円、通帳等を社協が保管する場合は1回1時間まで1,500円(いずれも以降30分ごとに500円加算)。書類等の預かりは月1,000円。相談は無料です
成年後見の相談(利用者サポート相談・多摩南部成年後見センター) 調布市公式 調布市 福祉総務課(市役所3階・相談専用042-481-7323)/一般社団法人多摩南部成年後見センター 判断能力が不十分な方とそのご家族 市の相談は無料(平日9時〜17時・専門相談員が対応)。成年後見センターは調布市・日野市・狛江市・多摩市・稲城市の5市が共同で設立・運営しています
高齢者の総合相談(地域包括支援センター) 調布市公式 調布市(サブセンターを含め市内10か所) 高齢の方とそのご家族全般 相談は無料。業務に権利擁護(成年後見制度の紹介や利用手続きの手伝い)が明記されています
見守り(みまもっと・友愛訪問・ほのぼの電話訪問) 調布市公式 調布市/調布市社会福祉協議会 65歳以上のひとり暮らしの方、日中ひとり暮らしの方など 友愛訪問はボランティアが週1回1時間程度訪問し費用は無料。ほのぼの電話訪問は週1回。市の見守りネットワーク「みまもっと」は78団体と協定を結んでいます
在宅医療・看取りの相談(ちょうふ在宅医療相談室) 調布市公式 調布市(042-480-2751) 市民全般 訪問診療ができる医療機関の紹介、医療・介護・福祉の相談。在宅医療ガイドブック(第6版)も公開されています
葬祭費の支給と調布市市民葬儀 調布市公式 調布市 保険年金課/市民課(042-481-7044) 国民健康保険・後期高齢者医療の加入者が亡くなり葬祭を行った方/市民葬儀は亡くなった方または葬儀を行う方が市民であれば利用できます 葬祭費はいずれも5万円で、葬祭を行った日の翌日から2年で時効です。市民葬儀は葬祭料・祭壇・霊柩車・火葬料をあわせてA券341,030円、B券232,570円(寝台車・ドライアイス・式場使用料などは別料金)。死亡届を出すときに葬儀券を申請します
おくやみコーナー 調布市公式 調布市 市民課(市役所2階・予約042-481-7935) ご遺族 無料・事前電話予約制。月〜金の9時/10時30分/13時30分/15時の4枠。おくやみハンドブックの配布と、オンラインの手続きガイドもあります

確認できなかったこと(=民間で備える部分)

この整理は2026年8月22日時点で調布市・調布市社会福祉協議会の公式サイトを調べた結果です。 国は令和8年4月に、身寄りのない高齢者等への支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、 公的な受け皿は今後広がっていく見通しです。実際に手続きをされる前に、必ず各公式ページで最新の内容をご確認ください。

何から考えればいい? — 備えの組み合わせ診断

ご状況をタップしていくと、検討することが多い契約の組み合わせと、 相談先の職種をご案内します(特定の事務所の紹介・推薦ではありません)。 入力内容はこのページの中だけで処理され、どこにも送信・保存されません。

費用の目安

この分野の費用は、法令で金額が決まっているものと、 事業者ごとに決められるものの2つに分かれます。混ざったまま見積もりを比べると判断を誤ります。

法令で決まっている

法令で決まっている費用(公証役場に払うもの)

公正証書を作るときに公証役場へ払う手数料は、公証人手数料令という政令で決まっています。どこの公証役場でも同じです。

手続き費用
遺言公正証書 財産の価額に応じて 3,000円〜(例:500万円超1,000万円以下は20,000円、1,000万円超3,000万円以下は26,000円、5,000万円超1億円以下は49,000円)。これに加えて、目的の価額の合計が1億円までの場合は「遺言加算」として13,000円が加算されます。相続人ごとに受け取る財産の価額で計算し、合計したうえで遺言加算を足します。ほかに正本・謄本の作成費用がかかります。
任意後見契約公正証書 1契約につき13,000円(法務省令の計算で3枚を超えるときは、超える1枚ごとに300円加算)。ほかに、法務局に納める収入印紙代2,600円、登記の嘱託手数料1,600円、法務局への書留郵便料、正本・謄本の作成費用(電磁的記録は1通2,500円、書面は1枚300円)がかかります。公証人が病床へ出張する場合は6,500円が加算され、日当・交通費が別にかかります。
死後事務委任契約の公正証書 法律行為に関する証書の手数料表(財産の価額に応じて50万円以下3,000円〜)で計算されます。公正証書にせず私文書で結ぶこともできますが、亡くなったあとに使う契約のため、公正証書にしておく例が多くみられます。

出典:日本公証人連合会「12 手数料」/「Q22 任意後見契約公正証書を作成する費用は、いくらでしょうか?」。 金額は改定されることがあるため、実際の手続きの前に公証役場へご確認ください。

事業者ごとに決まる

各社・各事務所が決める費用(金額に大きな幅があります)

専門家の報酬、民間の身元保証・死後事務サービスの利用料、あらかじめ預ける「預託金」は、法令で決まった額がありません。同じ名前のサービスでも内容と金額が大きく異なります。

項目考え方
書類の作成・手続きの報酬(行政書士・司法書士など) 事務所ごとに設定されています。見積書で「何をいくらで」やってもらえるかを確認してください。
死後事務の執行にかかる報酬・実費 事業者ごとに設定されています。葬儀・納骨・部屋の片づけなどの実費は別にかかります。実費が報酬に含まれるのか別なのかで総額が大きく変わります。
身元保証・終身サポートの利用料と預託金 事業者ごとに設定されています。あらかじめまとまった金額を預ける「預託金」方式をとる事業者もあります。預託金の管理方法について法令上の規制はありません。過去には、保全の措置がないまま事業者が経営破綻し、預けたお金が返ってこなかった事例が起きています。

費用が比べにくいこと自体が、この分野の課題として国に指摘されています

国(総務省行政評価局)が令和5年に行った調査では、この事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが報告されました。契約内容をまとめた重要事項説明書についても、作成の有無を確認できた132事業者のうち、作成していたのは28事業者にとどまり、「作成している事業者は少数」と整理されています。預託金についても、事業者の運営資金と分けて管理するルールがないことが課題として挙げられました。国はこの調査結果をもとに、情報開示のルール化・公正な契約手順の確保・預託金の管理方法のルール化を求めています。

出典:総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 <結果に基づく通知>」(令和5年8月7日)

民間サービスを検討するときの確認リスト

身元保証や死後事務を民間の事業者に頼むとき、何を確かめておけばよいかを整理しました。 国が9つの府省庁で定めたガイドラインが事業者に求めている内容を、利用する側が確認できる形に言い換えています。 チェックの状態はこの端末のブラウザにだけ保存され、どこにも送信されません。

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この分野には、事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが、令和5年の国の調査で報告されています(民法などに基づく当事者どうしの自由な契約として行われています)。そのため、事業者の選び方は利用する側の確認にゆだねられているのが現状です。なお国は令和8年4月3日に、身寄りのない高齢者等への日常生活・入院手続・死後事務の支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、今後、公的な受け皿が整えられていく見通しです。

出典:総務省行政評価局 調査<結果に基づく通知>(令和5年8月7日)/厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律案」(令和8年4月3日閣議決定)

このリストの元になった内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)は、 守らなかった場合の罰則がない「努力義務」の指針です。また、弁護士・司法書士・行政書士など それぞれの法律で規制のある職種は、このガイドラインの対象外とされています。

くわしく知りたい方へ — ガイド記事

このページの各ツールの背景を、公的資料だけを根拠に掘り下げた記事です(制度の解説はどの地域の方にも共通の内容です)。

ほかの地域と比べる

公的な支援の内容は自治体によって大きく違います。調布市の内容は、他の市区と並べて見ると位置づけが分かります。

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