FUCHU SONAE NAVI

元気なうちに決めておくことを、
順番に整理する。

おひとりで暮らしている方、頼れる身寄りが近くにいない方から、 「入院するとき誰に頼めばいいのか」「亡くなったあと部屋や手続きはどうなるのか」というご相談が増えています。 このページは、府中市と社会福祉協議会がどこまでやってくれるのかを実際に調べたうえで、 足りない部分を民間で埋めるとしたら何があるのかを、出典つきで整理します。

判断能力が下がってからでは結べない契約があります(任意後見契約がその代表です)。 「まだ早い」と思ううちに考えておくことが、そのまま選択肢の多さになります。

府中市・社会福祉協議会は、どこまでやってくれるか

府中市は42ページのエンディングノート「未来ノート」と、書き方を学べる無料講座(老い支度カレッジ)を持っています。ただし市の公式サイトに「終活」という言葉が一度も出てこないため、探してもたどり着きにくいのが特徴です。死後事務の公的な受け皿は確認できませんでした。

やってくれること

できることどこが対象費用
エンディングノート「未来ノート(私の生き方整理帳)」 府中市公式(2024年11月29日更新) 府中市 高齢者支援課/府中市社会福祉協議会 権利擁護課 市民全般 冊子は1冊350円(税込・市役所おもや1階の高齢者支援課9番窓口、ふれあい会館2階の社協で販売)。PDFは無料でダウンロードできます(令和6年版・42ページ)
ノートの書き方を学べる講座「老い支度カレッジ」 府中市社会福祉協議会 府中市社会福祉協議会 権利擁護課 市民(定員50名・ふれあい会館3階会議室) 参加費無料・年4回。介護のお金、葬儀、遺言の書き方などをテーマに、弁護士などが登壇します
日常生活の支援・お金の管理(地域福祉権利擁護事業) 府中市社会福祉協議会 権利擁護センターふちゅう(府中市社会福祉協議会 権利擁護課) 認知症・知的障害・精神障害などで福祉サービスの選択・利用が難しい方(診断や手帳がなくても利用できます) 福祉サービスの利用援助/日常的金銭管理=1回1時間まで1,500円(1時間を超えると30分ごとに600円加算)。日常的金銭管理には1回1時間まで3,000円の区分もあります。書類等の預かり=1か月1,000円。生活支援員の交通実費は利用者負担。支払いが困難な方への減免制度があります
成年後見の相談・市民後見人の養成(権利擁護センターふちゅう) 府中市社会福祉協議会/府中市公式 府中市社会福祉協議会(ふれあい会館2階・042-360-3900) 判断能力が不十分な方とそのご家族 相談は月〜金9時〜17時。無料の「ふくし法律相談」は奇数月の第3火曜13時30分〜16時(予約制)。市の報酬助成は月額2万円が上限・1回の申請で12か月分まで(生活保護受給・市民税非課税など、かつ資産60万円以内が要件。任意後見を利用している場合は対象外です)
人生会議(ACP)の啓発・在宅療養ハンドブック 府中市公式 府中市 福祉保健部 高齢者支援課 在宅療養推進担当 市民全般 無料。啓発動画や家族介護者教室もあり、未来ノートを書くための実践ツールとして位置づけられています
家事や買い物の有償支援(在宅福祉助け合い事業) 府中市社会福祉協議会 府中市社会福祉協議会 地域活動推進課(042-334-3040) おおむね60歳以上の方、心身に障害のある方など(会員制) 1時間あたり700円(介護不要・通常時間)〜1,130円(介護必要・時間外)。ほかに基本利用料が世帯あたり月1,000円
賃貸住宅の保証人になってもらえる制度(居住保証事業) 府中市社会福祉協議会 府中市社会福祉協議会 市内に1年以上お住まいで、65歳以上の一人暮らしまたは高齢者世帯、身体障害者手帳4級以上等をお持ちで、2親等以内の親族も保証人になれる知人もいない方 社協が賃貸借契約の保証人となり、滞納家賃3か月分までを保証します。入院・施設入所の身元保証や死後事務は含まれません
高齢者の総合相談(地域包括支援センター) 府中市公式 府中市(市内11か所) 高齢の方とそのご家族全般 相談は無料。担当地区は令和6年10月1日から変更されています

確認できなかったこと(=民間で備える部分)

この整理は2026年8月22日時点で府中市・府中市社会福祉協議会の公式サイトを調べた結果です。 国は令和8年4月に、身寄りのない高齢者等への支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、 公的な受け皿は今後広がっていく見通しです。実際に手続きをされる前に、必ず各公式ページで最新の内容をご確認ください。

何から考えればいい? — 備えの組み合わせ診断

ご状況をタップしていくと、検討することが多い契約の組み合わせと、 相談先の職種をご案内します(特定の事務所の紹介・推薦ではありません)。 入力内容はこのページの中だけで処理され、どこにも送信・保存されません。

費用の目安

この分野の費用は、法令で金額が決まっているものと、 事業者ごとに決められるものの2つに分かれます。混ざったまま見積もりを比べると判断を誤ります。

法令で決まっている

法令で決まっている費用(公証役場に払うもの)

公正証書を作るときに公証役場へ払う手数料は、公証人手数料令という政令で決まっています。どこの公証役場でも同じです。

手続き費用
遺言公正証書 財産の価額に応じて 3,000円〜(例:500万円超1,000万円以下は20,000円、1,000万円超3,000万円以下は26,000円、5,000万円超1億円以下は49,000円)。これに加えて、目的の価額の合計が1億円までの場合は「遺言加算」として13,000円が加算されます。相続人ごとに受け取る財産の価額で計算し、合計したうえで遺言加算を足します。ほかに正本・謄本の作成費用がかかります。
任意後見契約公正証書 1契約につき13,000円(法務省令の計算で3枚を超えるときは、超える1枚ごとに300円加算)。ほかに、法務局に納める収入印紙代2,600円、登記の嘱託手数料1,600円、法務局への書留郵便料、正本・謄本の作成費用(電磁的記録は1通2,500円、書面は1枚300円)がかかります。公証人が病床へ出張する場合は6,500円が加算され、日当・交通費が別にかかります。
死後事務委任契約の公正証書 法律行為に関する証書の手数料表(財産の価額に応じて50万円以下3,000円〜)で計算されます。公正証書にせず私文書で結ぶこともできますが、亡くなったあとに使う契約のため、公正証書にしておく例が多くみられます。

出典:日本公証人連合会「12 手数料」/「Q22 任意後見契約公正証書を作成する費用は、いくらでしょうか?」。 金額は改定されることがあるため、実際の手続きの前に公証役場へご確認ください。

事業者ごとに決まる

各社・各事務所が決める費用(金額に大きな幅があります)

専門家の報酬、民間の身元保証・死後事務サービスの利用料、あらかじめ預ける「預託金」は、法令で決まった額がありません。同じ名前のサービスでも内容と金額が大きく異なります。

項目考え方
書類の作成・手続きの報酬(行政書士・司法書士など) 事務所ごとに設定されています。見積書で「何をいくらで」やってもらえるかを確認してください。
死後事務の執行にかかる報酬・実費 事業者ごとに設定されています。葬儀・納骨・部屋の片づけなどの実費は別にかかります。実費が報酬に含まれるのか別なのかで総額が大きく変わります。
身元保証・終身サポートの利用料と預託金 事業者ごとに設定されています。あらかじめまとまった金額を預ける「預託金」方式をとる事業者もあります。預託金の管理方法について法令上の規制はありません。過去には、保全の措置がないまま事業者が経営破綻し、預けたお金が返ってこなかった事例が起きています。

費用が比べにくいこと自体が、この分野の課題として国に指摘されています

国(総務省行政評価局)が令和5年に行った調査では、この事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが報告されました。契約内容をまとめた重要事項説明書についても、作成の有無を確認できた132事業者のうち、作成していたのは28事業者にとどまり、「作成している事業者は少数」と整理されています。預託金についても、事業者の運営資金と分けて管理するルールがないことが課題として挙げられました。国はこの調査結果をもとに、情報開示のルール化・公正な契約手順の確保・預託金の管理方法のルール化を求めています。

出典:総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 <結果に基づく通知>」(令和5年8月7日)

民間サービスを検討するときの確認リスト

身元保証や死後事務を民間の事業者に頼むとき、何を確かめておけばよいかを整理しました。 国が9つの府省庁で定めたガイドラインが事業者に求めている内容を、利用する側が確認できる形に言い換えています。 チェックの状態はこの端末のブラウザにだけ保存され、どこにも送信されません。

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この分野には、事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが、令和5年の国の調査で報告されています(民法などに基づく当事者どうしの自由な契約として行われています)。そのため、事業者の選び方は利用する側の確認にゆだねられているのが現状です。なお国は令和8年4月3日に、身寄りのない高齢者等への日常生活・入院手続・死後事務の支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、今後、公的な受け皿が整えられていく見通しです。

出典:総務省行政評価局 調査<結果に基づく通知>(令和5年8月7日)/厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律案」(令和8年4月3日閣議決定)

このリストの元になった内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)は、 守らなかった場合の罰則がない「努力義務」の指針です。また、弁護士・司法書士・行政書士など それぞれの法律で規制のある職種は、このガイドラインの対象外とされています。

くわしく知りたい方へ — ガイド記事

このページの各ツールの背景を、公的資料だけを根拠に掘り下げた記事です(制度の解説はどの地域の方にも共通の内容です)。

ほかの地域と比べる

公的な支援の内容は自治体によって大きく違います。府中市の内容は、他の市区と並べて見ると位置づけが分かります。

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