SONAE GUIDE
おひとりさまの終活は何から始めるか
「取り返しがつかなくなる順」で決める5つの備え

先に結論です。おひとりさまの終活は、やりたい順ではなく「判断能力があるうちにしかできない順」で決まります。 お墓や葬儀の希望はいつでも書き直せますが、任意後見契約・死後事務委任契約・遺言は、判断能力が下がったあとでは結べません。 この記事では、5つの備えを期限の有無で並べ替え、無料でできる3つと、契約が必要なものの実額を、国の資料だけを根拠に整理します。
なぜ「順番」があるのか——期限があるものと、ないもの

終活の情報が「何から始めればいいか分からない」ものになりがちなのは、期限が違うものを同じ一覧に並べているからです。 5つの備えを、期限の有無で分けるとこうなります。
| 備え | いつまでにできるか | できなくなるとどうなるか |
|---|---|---|
| ① 情報を書き出す (エンディングノート) | いつでも | 法的な効力はないので、書き直しも自由です。ただし書いていないと、②〜⑤を決める材料が手元にありません |
| ② 緊急連絡先・医療の希望を伝える | いつでも(ただし伝える相手が必要) | 救急搬送時や入院時に、本人の希望が誰にも分からない状態になります |
| ③ 遺言 | 判断能力があるうちだけ | 法定相続のとおりに分けられます。おひとりさまで相続人がいない場合、財産は最終的に国庫に入ります |
| ④ 任意後見契約 | 判断能力があるうちだけ | 判断能力が下がったあとは法定後見しか使えず、後見人を自分で選べません |
| ⑤ 死後事務委任契約 | 判断能力があるうちだけ | 葬儀・納骨・家財の処分・各種の解約を頼む相手が決まらないままになります |
③④⑤には共通の期限があります。「自分で契約できる状態であること」です。 ここが終活の情報でいちばん抜けやすい点で、順番を決める唯一の基準でもあります。
まず、無料でできる3つから

契約の検討に入る前に、お金をかけずにできて、しかも契約内容を決めるための材料になることが3つあります。順番としてはここが先です。
- 財産と契約の棚卸し — 預貯金・保険・不動産・株式に加えて、解約が必要な契約(携帯電話、サブスクリプション、公共料金、賃貸借)を書き出します。死後事務委任の見積りは、この量で決まります
- 緊急連絡先と医療の希望を決める — 誰に連絡してほしいか、延命治療をどうしたいか。人生会議(ACP)と呼ばれる話し合いです。医療行為への同意は本人以外にはできないので、書き残しておくこと自体が備えになります
- お住まいの自治体で何が使えるかを調べる — 後述のとおり、自治体によって使える公的支援がまったく違います。民間と契約する前に、公的な受け皿があるかを先に確認します
エンディングノートは多くの自治体が無料または実費で配っています。当サイトが調べた10自治体のうち、市区が独自のノートを配っていたのは7自治体でした。 ただし中身は自治体ごとに大きく違い、医療・介護の希望だけで葬儀・お墓・相続の欄がないものもあります。詳しくはお住まいの地域のページで確認できます。
③④⑤の中身と、実際にかかる費用

契約が必要な3つについて、公証役場に払う法定の手数料(全国一律・政令で決まっています)と、専門家や事業者に払う報酬(自由価格)を分けて示します。 見積りを比べるときは、この2つを分けて聞くのが要点です。
| 契約 | 公証役場の手数料(法定・全国一律) | 専門家・事業者への報酬 |
|---|---|---|
| 遺言(公正証書) | 財産の価額に応じた手数料+遺言加算13,000円(目的価額の合計1億円まで) | 自由価格。作成を依頼する場合に発生します |
| 任意後見契約 | 1契約13,000円+収入印紙2,600円+登記嘱託手数料1,600円ほか | 自由価格。契約が始まったあとは、任意後見人の報酬と任意後見監督人の報酬が別にかかります |
| 死後事務委任契約 | 法律行為の手数料表で計算(目的の価額に応じて。50万円以下なら3,000円から) | 自由価格。公表値が大きくばらつきます |
出典: 日本公証人連合会「任意後見契約公正証書を作成する費用」/ 公証人手数料令(令和7年政令第263号)。公証人の手数料は2025年10月1日に約25年ぶりに改定されています。 改定前の金額(任意後見契約1契約11,000円・登記嘱託手数料1,400円)を載せたままの解説が多く残っているため、金額は必ず改定後のものでご確認ください。
年代別の目安——50代・60代・70代以降

年齢そのものより「いつまで自分で契約できるか」が基準ですが、目安として年代ごとの重点を示します。
| 年代 | この時期にやること | 理由 |
|---|---|---|
| 50代 | 棚卸しと、親の相続の経験を自分の記録に残す。デジタルの契約(サブスク・SNS・ネット銀行)の一覧づくり | 契約はまだ急ぎません。ただしデジタル資産は年々増えるので、一覧の習慣をつけるのはこの時期が向いています |
| 60代 | 公的支援の確認と、③④⑤の検討開始。必要なら公正証書の作成へ | いちばん動きやすい時期です。判断能力の問題がなく、退職などで手続きの時間が取りやすくなります |
| 70代以降 | 未着手のものがあれば契約を優先。すでに契約済みなら内容の見直しと、預けた先の連絡経路の確認 | 契約は結べなくなる前に。一方で、結んだ契約が長期間動かないまま相手方が変わることもあるため、定期的な確認が必要です |
「まだ先でいい」と考えるときに知っておきたい数字

判断能力が下がってから制度を使い始めた人が、圧倒的多数です。 最高裁判所の統計(令和7年1〜12月)はこうなっています。
- 成年後見制度の利用者は合計259,901人。そのうち、あらかじめ自分で契約しておく任意後見の利用者は2,833人で、全体の約1.1%にとどまります
- 制度を使い始めた原因は認知症が61.3%で最多です
- 選ばれた成年後見人等のうち、親族以外が83.6%を占めます(弁護士・司法書士・社会福祉士など)
つまり、大半の人は「自分で決められる状態」を過ぎてから制度に入っており、そのときには後見人を自分で選べません。 任意後見が向くかどうかは別の論点(任意後見はひどい?で扱っています)ですが、 「まだ先でいい」と考えている間に選択肢が減っていく構造は、この数字が示しています。
出典: 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況——令和7年1月〜12月——」(令和8年3月)
なお、65歳以上で一人暮らしの方の割合は、令和2年時点で男性15.0%・女性22.1%、令和32年には男性26.1%・女性29.3%になると見込まれています。
出典: 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第1章第1節3(家族と世帯)
自治体によって、使えるものがまったく違います

「終活は自治体に相談すればいい」という案内は、住んでいる場所によって当たりも外れもします。 当サイトが東京都内の10自治体を実際に調べたところ、次のような差がありました。
- 常設の終活相談窓口がある: 立川市(2026年4月開設)、世田谷区(2026年7月開設)、豊島区(2021年2月開設)
- 死後の手続きまで公的に引き受ける事業がある: 豊島区・世田谷区・調布市。ただしいずれも所得や資産の要件があり、対象は限られます
- 終活情報を役所に登録できる: 豊島区・大田区の2つだけ(詳しくはこちら)
- 10自治体すべてで確認できなかったもの: 入院・施設入所のときの身元保証を公的に引き受ける仕組み
お住まいの自治体でどこまで対応してもらえるかは、自治体別の比較表と各地域のページで確認できます。
2027年4月から、公的な受け皿が広がります

2026年6月17日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第51号)が成立しました。 頼れる身寄りがいない高齢者等に対する日常生活支援・入院等の手続支援・死後事務支援を第二種社会福祉事業に位置付けるもので、施行は原則として2027年(令和9年)4月1日です。 あわせて、市町村が「地域権利擁護相談支援センター」を設置できるようになります。
ただし注意点があります。第二種社会福祉事業に位置付けられるのは、利用者のうち一定割合以上に無料または低額で提供する事業とされています。 民間の終身サポート事業がすべて自動的に公的な位置づけを得るわけではありません。
出典: 厚生労働省ほか「社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)の概要について」
実務的な含意はこうです。①②の無料でできることは今すぐ始めて、③④⑤の契約は、公的な選択肢が増える動きを見ながら決める。 ただし判断能力があるうちにしか結べないので、待ちすぎないことが前提です。
よくある質問

Q1. おひとりさまの終活は何から始めればいいですか?
お金のかからない3つ(財産と契約の棚卸し、緊急連絡先と医療の希望を決めること、お住まいの自治体で使える支援の確認)からです。この3つは、そのあとの契約内容を決める材料にもなります。
Q2. 何歳から始めるべきですか?
年齢より「自分で契約できる状態かどうか」が基準です。遺言・任意後見契約・死後事務委任契約は判断能力があるうちしか結べません。手続きの時間が取りやすい60代が動きやすい時期ですが、50代でも棚卸しは始められます。
Q3. 全部やると費用はいくらかかりますか?
公証役場に払う法定手数料は全国一律で、任意後見契約が1契約13,000円、遺言公正証書は財産額に応じた手数料+遺言加算13,000円などです。これとは別に、専門家や事業者に払う報酬が自由価格でかかります。総額は依頼先で大きく変わるため、見積りでは必ずこの2つを分けて確認してください。
Q4. 身寄りがないと、亡くなったあとの手続きは誰がしてくれますか?
親族等がいない場合の埋葬・火葬は、墓地、埋葬等に関する法律第9条により死亡地の市町村長が行うと定められています。ただし行われるのは埋葬・火葬までで、家財の処分や各種の解約は含まれません。そこを頼むのが死後事務委任契約です。
Q5. 相続人がいない場合、財産はどうなりますか?
相続人がいない場合、家庭裁判所が選んだ相続財産清算人が手続きを行い、特別縁故者への分与などを経て、残った財産は最終的に国庫に帰属します。特定の人や団体に渡したい場合は、遺言で指定しておく必要があります。
Q6. 民間の終活サービスと契約したほうがいいですか?
先に公的な選択肢を確認してください。国のガイドラインも、まず公的な制度や地域資源の活用を検討することが大切としています。そのうえで足りない部分を民間で埋める順序になります。事業者選びは「終身サポート事業者の一覧はない」で扱っています。
まとめ——迷ったら「取り返しがつくかどうか」で決める

- 順番の基準は「判断能力があるうちにしかできないかどうか」の一点です
- まず無料の3つ(棚卸し/緊急連絡先と医療の希望/自治体の確認)から始めます
- 遺言・任意後見・死後事務委任は期限のある契約です。結べなくなると、後見人を自分で選べなくなります
- 費用は公証役場の法定手数料と、専門家への報酬を分けて比べます
- 2027年4月に公的な受け皿が広がりますが、待ちすぎないことが前提です
「終活」という言葉は範囲が広すぎて、何から手をつけるか迷いやすくなっています。期限のあるものとないものに分けてしまえば、順番は自動的に決まります。
免責事項: 本記事は2026年8月23日時点の公的資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の法律・税務相談に代わるものではありません。 制度・金額は変更されることがあります。実際の手続き・契約にあたっては、各公的機関の最新の案内をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。