← 地域を選ぶ

SONAE GUIDE

任意後見は「ひどい」のか
言われる4つの理由と、2026年の法改正で変わること

最終更新: 2026年8月23日(次回更新目安: 2026年11月末)

専門家から制度の説明を受け、契約書を前に考えている高齢の男性

先に結論です。「任意後見はひどい」と言われる理由は、大きく4つに整理できます。 そして、そのうち2つは2026年6月に成立した改正民法で見直されます。 この記事では、批判の中身を家庭裁判所の統計と報酬のめやすで数字にし、改正で何が変わり、何が変わらないのかを、公的資料だけを根拠に分けて示します。 制度をすすめるためでも、やめさせるためでもなく、判断の材料をそろえることが目的です。

まず数字——任意後見を使っている人は、制度全体の約1.1%

成年後見制度の利用者の内訳を示すグラフ

「ひどい」という評判の背景には、そもそも使われていないという事実があります。 最高裁判所の統計(令和7年12月末時点)はこうです。

区分利用者数備考
成年後見180,828人判断能力が下がったあとに家庭裁判所が後見人等を選ぶ(法定後見)
保佐58,162人
補助18,078人
任意後見2,833人元気なうちに自分で相手を選んで契約しておく
合計259,901人任意後見はこのうち約1.1%

令和7年の1年間に任意後見監督人の選任を申し立てられた件数も881件で、成年後見関係事件全体の43,159件に対してごくわずかです。 制度が始まって25年以上たっても、ほとんど広がっていません。

出典: 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況——令和7年1月〜12月——」(令和8年3月)

「ひどい」と言われる理由①——監督人の報酬が、一生かかり続ける

任意後見人と任意後見監督人の二重の費用構造を示す図

これが最大の批判点です。 任意後見は、契約しただけでは始まりません。 判断能力が下がったときに家庭裁判所が任意後見監督人を選び、その時点から効力が生じます。 そして監督人には報酬が発生し、本人の財産から支払われます。

東京家庭裁判所が公表している報酬額のめやすは次のとおりです(審判で個別に決まるもので、法律で定まった額ではありません)。

立場管理財産額基本報酬のめやす(月額)
成年後見人など通常2万円
1,000万円超〜5,000万円以下3万円〜4万円
5,000万円超5万円〜6万円
任意後見監督人5,000万円以下1万円〜2万円
5,000万円超2万5,000円〜3万円

ここに、任意後見人自身への報酬(契約で決めた額)が上乗せされます。 親族に任意後見人を頼んで報酬をゼロにしても、監督人の報酬はなくなりません。 仮に監督人の報酬が月1万5,000円だとすると年18万円、10年で180万円になります。 「自分で選んだ人に頼んだのに、知らない専門家への支払いが一生続く」という受け止めが、批判の中心にあります。

出典: 東京家庭裁判所・東京家庭裁判所立川支部「成年後見人等の報酬額のめやす」(同資料は任意後見監督人にも同様の扱いを示しています)

理由②③④——始まる時期・やめにくさ・できることの範囲

任意後見が「ひどい」と言われる4つの理由を並べた図

批判はほかに3つあります。いずれも制度の設計から来るもので、事業者や専門家の良し悪しとは別の話です。

言われること実際のところ2026年の改正での扱い
② 使い始める時期を自分で決められない 効力が生じるのは家庭裁判所が監督人を選んだときです。契約しても、その時が来るまでは動きません 見直しの対象(後述)
③ 始まったらやめにくい 効力が生じたあとの解除には正当な事由と家庭裁判所の許可が必要です。気が変わったから、では解けません 要綱案に解除の規律の見直しが含まれます
④ 医療の同意や身元保証はしてもらえない 後見人に医療同意権はないと一般に解されています。身元保証人になることもできません 変わりません。別の備えが必要です(保証人がいないとき)

④は誤解が実害につながる部分です。「後見人がいれば入院も手術も大丈夫」という前提で契約すると、必要な場面で当てが外れます。

法定後見との違い——選べるか、選べないか

任意後見と法定後見を比較した図
任意後見法定後見
いつ決めるか判断能力があるうち判断能力が下がったあと
誰が支援者を決めるか本人が選ぶ家庭裁判所が選ぶ
頼める内容契約で決めた範囲(代理権のみ)法律で定まった範囲(同意権・取消権を含む)
監督任意後見監督人が必ず付く監督人が付くのは全体の約3.4%
利用者数2,833人257,068人

最大の違いは「支援者を自分で選べるかどうか」です。 法定後見では、選ばれた成年後見人等のうち親族以外が83.6%(司法書士11,966件・弁護士8,903件・社会福祉士7,280件など)を占めます。 親族を候補者として挙げた申立ては全体の約19.7%にとどまります。 誰が支援者になるかを自分で決めておきたい場合、いまのところ任意後見以外の方法はありません。

2026年6月成立の改正民法で変わること

2026年の民法改正で変わる点を示す図

2026年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が成立し、6月24日に公布されました。 成年後見制度の見直し部分の施行は、公布の日から起算して2年6か月を超えない範囲内で政令で定める日とされています。

法務省が公表している改正の柱は、法定後見について後見及び保佐の制度を廃止して補助の制度に一元化し、本人にとって必要な範囲で利用できるようにすることです。

出典: 法務省「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」

任意後見についても、法制審議会が取りまとめた要綱案(令和8年1月27日決定)に見直しが含まれています。批判の①と②に直接かかわる項目があります。

要綱案の項目内容
監督人を選任しない場合を設ける 「家庭裁判所は、明らかに任意後見監督人による監督の必要がないと認めるときは、(中略)任意後見監督人を選任しないことができる」とされています。批判①の「監督人の報酬が必ず発生する」に対応する部分です
「任意後見開始の審判」という枠組みに これまでの「任意後見監督人選任の審判」から、任意後見開始の審判をし、その際に職権で監督人を選任する形に組み替えられます
請求できる人が増える 本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者に加え、補助人・補助監督人、公正証書で本人が指定した者も請求できるようになります
本人の意向の尊重を明文化 任意後見人は本人から事務に関する意向を把握し、それを尊重しなければならないという規律が置かれます

出典: 法務省「民法(成年後見等関係)等の改正に関する要綱案」(令和8年1月27日決定)。要綱案は法制審議会が取りまとめたもので、条文そのものではありません。実際の運用は施行時の法令と家庭裁判所の判断によります。

「監督人を選任しないことができる」という規律は、任意後見の費用構造を根本から変える可能性があります。 ただし施行はまだ先で、どのような場合に「明らかに必要がない」と判断されるかも現時点では分かりません。 いま契約するかどうかを決める材料としては、監督人の報酬がかかる前提で考えておくのが安全です。

契約にかかる費用の実額

任意後見契約にかかる費用の内訳を示す図

任意後見契約は公正証書でしなければならないと法律で決まっています。公証役場に払う額は政令で全国一律です。

項目金額性質
公正証書作成手数料1契約 13,000円政令で全国一律
証書が3枚を超える場合1枚ごと 300円
法務局に納める収入印紙2,600円
登記嘱託手数料1,600円
正本・謄本など電磁的記録1通2,500円/書面は枚数×300円通数によります
公証人の出張(病床など)1契約 19,500円+日当・交通費病床執務加算6,500円を含みます
専門家への作成報酬自由価格依頼先ごとに異なります
効力発生後の報酬任意後見人+監督人監督人の報酬は家庭裁判所が決めます

出典: 日本公証人連合会「任意後見契約公正証書を作成する費用は、いくらでしょうか?」/公証人手数料令(令和7年政令第263号)。 公証人の手数料は2025年10月1日に約25年ぶりに改定されました。改定前の「1契約11,000円」「登記嘱託手数料1,400円」を載せたままの解説が多く残っているため、必ず改定後の額でご確認ください。

それでも任意後見が向く場合、向かない場合

任意後見が向く人と向かない人を対比した図

「ひどい」かどうかは、何を優先するかで変わります。ここまでの事実を判断軸に置き直すと、次のようになります。

向いている場合

向いていない場合

よくある質問

相談窓口で質問に答える相談員

Q1. 任意後見は本当に「ひどい」制度なのですか?

制度の設計上、監督人の報酬が必ず発生し、始める時期を自分で決められず、始まったあとは解除しにくい、という点が批判されています。一方で、支援者を自分で選べるのは任意後見だけです。何を優先するかによって評価が変わります。

Q2. 監督人の報酬はいくらですか?

家庭裁判所が事案ごとに決めます。東京家庭裁判所のめやすでは、管理財産額5,000万円以下で月額1万円〜2万円、5,000万円を超える場合は月額2万5,000円〜3万円です。法律で定まった額ではありません。

Q3. 親族に任意後見人を頼めば費用はかかりませんか?

任意後見人の報酬は契約で決めるため無報酬にできますが、任意後見監督人の報酬は別にかかります。現行制度では監督人は必ず選任されます。

Q4. 契約したのに使わないまま亡くなったらどうなりますか?

任意後見は家庭裁判所が監督人を選任して初めて効力が生じます。その前に亡くなった場合、契約は効力を生じないまま終了します。公正証書の作成費用は戻りません。

Q5. 法改正で監督人がいらなくなるのですか?

要綱案には「明らかに任意後見監督人による監督の必要がないと認めるとき」は選任しないことができるという規律が含まれています。ただし改正法の施行は公布から2年6か月以内とされており、どのような場合に該当するかも現時点では分かりません。監督人の報酬がかかる前提で検討するのが安全です。

Q6. 後見人に入院の保証人や手術の同意を頼めますか?

できません。医療行為への同意は本人の一身専属性がきわめて強く、第三者に同意の権限はないと国のガイドラインが明記しています。身元保証人になることもできません。入院時の対応はこちらの記事で扱っています。

まとめ——批判の中身を分けて考える

説明を受けて納得した表情の高齢の男性
  1. 任意後見の利用者は2,833人で、成年後見制度全体の約1.1%です
  2. 批判の中心は監督人の報酬(東京家裁のめやすで月1万円〜3万円)が一生続くことです
  3. ほかに始める時期を選べない・やめにくい・医療同意や身元保証はできないという指摘があります
  4. 2026年6月成立の改正法で法定後見は補助に一元化され、任意後見も監督人を選任しない場合が設けられる方向です。ただし施行は先です
  5. 支援者を自分で選べるのは任意後見だけです。ここに価値を感じるかどうかが判断の分かれ目になります

費用だけを見れば負担は小さくありません。一方で、判断能力が下がったあとではこの選択肢そのものがなくなります。 迷っている段階なら、まずお住まいの自治体で使える公的な支援を確認し、足りない部分がどこかをはっきりさせてから検討してください。

免責事項: 本記事は2026年8月23日時点の公的資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の法律相談に代わるものではありません。 報酬額は家庭裁判所が事案ごとに決定するもので、記載のめやすを保証するものではありません。 改正法の内容・施行時期は今後の政令等により具体化されます。実際の契約にあたっては、必ず専門家にご相談ください。