TOSHIMA SONAE NAVI
元気なうちに決めておくことを、
順番に整理する。
おひとりで暮らしている方、頼れる身寄りが近くにいない方から、 「入院するとき誰に頼めばいいのか」「亡くなったあと部屋や手続きはどうなるのか」というご相談が増えています。 このページは、豊島区と社会福祉協議会がどこまでやってくれるのかを実際に調べたうえで、 足りない部分を民間で埋めるとしたら何があるのかを、出典つきで整理します。
判断能力が下がってからでは結べない契約があります(任意後見契約がその代表です)。 「まだ早い」と思ううちに考えておくことが、そのまま選択肢の多さになります。
豊島区・社会福祉協議会は、どこまでやってくれるか
豊島区は、相談窓口・終活情報の登録・死後事務の引き受けという3つが揃っている、今回調べた中で最も進んだ自治体です。区には終活の専任担当グループがあり、社会福祉協議会は葬儀や納骨の手配まで実際に引き受けています。ただし引き受け事業には8つの要件があり、生活保護を受けている方と所得が一定を超える方の両方が対象外になります。
この区の特徴
相談・情報登録・死後事務の引き受けが3つとも揃っています
豊島区は2021年2月に「終活あんしんセンター」を開設し(区が社会福祉協議会に委託)、2022年4月には23区で初めて終活情報登録事業を始めました。緊急連絡先・遺言書やエンディングノートの保管場所・死後事務委任契約の有無などを無料で登録でき、亡くなったときや救急搬送のときに警察・消防・医療機関などへ伝えられます。さらに社会福祉協議会の「備えてあんしん支援事業(はれやか)」が、見守りから葬儀・納骨・家財処分の手配までを実際に引き受けています。区内の一人暮らし高齢者は20,837人で、その割合35.6%は全国平均19.0%の約1.9倍です。
やってくれること
| できること | どこが | 対象 | 費用 |
|---|---|---|---|
| 終活あんしんセンター(総合相談) 豊島区公式(2021年2月15日開設) | 豊島区(豊島区民社会福祉協議会に委託・東池袋分庁舎4階) | 区内にお住まいのおおむね65歳以上の方とそのご家族 | 相談は無料。月〜金9時〜17時(03-6863-7830)。終活の始め方、医療・介護、財産、葬儀、相続・遺言、住まい、エンディングノートについて相談できます |
| 終活情報登録事業 豊島区公式(2022年4月受付開始・23区初) | 豊島区 終活あんしんセンター | 区内在住の65歳以上の方、その他区が必要と認める方(ご本人が手続きできない場合は成年後見人のみ申請可) | 無料。緊急連絡先・本籍・通院先やアレルギー・リビングウィルやエンディングノートの保管場所・臓器提供の意思・献体登録先・死後事務委任契約や生前契約・遺言書の保管場所の9項目を登録でき、登録証とカード、マグネットが交付されます。原則ご本人がセンターに来所して申請します |
| 弁護士・司法書士による終活専門相談 豊島区公式 | 豊島区 終活あんしんセンター | 区民(予約制・原則お一人1回まで) | 無料。毎月第4火曜日 |
| エンディングノート「豊島区終活あんしんノート」 豊島区公式(PDF) | 豊島区 終活あんしんセンター | 区民全般 | 無料(32ページ・令和7年3月改訂・PDF公開あり)。終活情報登録事業と連動していて、ノートの保管場所を登録できます。ノートに書いた内容そのものに法的な効力はありません |
| 見守りから葬儀・納骨までの引き受け(備えてあんしん支援事業「はれやか」) 豊島区民社会福祉協議会 | 豊島区民社会福祉協議会(社協の自主事業・03-3981-2940) | 65歳以上・区に住民登録1年以上・単身で子や孫がいない・自ら契約できる・負債がなく生活保護を受けていない・住民税非課税世帯または合計所得160万円以下かつ流動資産3,000万円以下・公正証書遺言で遺言執行者を定められる・預託金を一括で納められる、の8つすべてに該当する方 | 年度会費13,200円(税込・10月〜3月契約は6,600円)。見守りはAプランが契約料22,000円で利用料無料、Bプランが年額20,900円。入退院等サポートは1時間まで3,300円(以降1時間ごと2,200円加算・4時間超は一律12,100円)+預託金300,000円。死後の手続きは葬儀・納骨55,000円、家財処分まで含めると110,000円で、預託金は葬儀350,000円+納骨と家財処分の必要額+予備費50,000円など。葬儀は通夜・告別式を行わない直葬です。相談から契約まで3〜6か月 |
| 「はれやか」の費用の減額・遺言作成費用の助成 豊島区民社会福祉協議会(PDF) | 豊島区民社会福祉協議会(寄付による基金を活用) | ご本人が住民税非課税世帯で、預託金を除く流動資産500万円以下、自宅以外の不動産を所有していない方 | 契約料・年度会費・利用料が50%減額(預託金は対象外・年1回の更新申請が必要)。公正証書遺言の作成費用を50%助成(上限15万円・いったん支払ってから戻る償還払い) |
| 日常生活の支援・お金の管理(福祉サービス利用援助事業) 豊島区民社会福祉協議会 | 豊島区民社会福祉協議会 福祉サービス権利擁護支援室「サポートとしま」(03-3981-2940) | 認知症・知的障害・精神障害などで、福祉サービスを自分で選んで利用することが難しい方 | 福祉サービスの利用援助・日常的金銭管理は1回1,000円または月額4,000円(時間あたりの料金ではなく、1回の支援は1時間半までです)。書類等の預かりは月額1,000円。利用援助と金銭管理には生活保護受給中の方などへの免除・減額がありますが、書類預かりは生活保護を受けている方も費用がかかります。相談から契約まで早くて1か月、状況により3か月程度 |
| 成年後見の相談・法人後見(サポートとしま) 豊島区民社会福祉協議会 | 豊島区民社会福祉協議会(東池袋分庁舎4階・03-3981-2940) | 判断能力が不十分な方とそのご家族 | 相談は無料(月〜金8時30分〜17時15分)。弁護士等の専門相談は原則第2水曜・予約制・無料。社協が法人として後見人等を受任しており、区民後見人の養成も行っています。申立費用の助成は令和7年度から区の事業に変わり、申請先が変更されています |
| 家事の有償支援・困りごと援助(リボンサービスほか) 豊島区民社会福祉協議会 | 豊島区民社会福祉協議会 | 支援を必要とする区民(会員制) | リボンサービスは利用会員の年額1,000円と、謝礼金が1時間700円(以降30分ごとに350円加算・時間外は1時間875円)。交通費と材料費は実費で、料金の2%が事務経費です。蛍光灯の交換など30分程度で終わる作業は「困りごと援助サービス」が30分500円(部品代別) |
| 身元保証人が確保できないときの住まいの支援(高齢者等の入居支援事業) 豊島区公式 | 豊島区 くらし・居住支援課 居住支援グループ(03-3981-2683) | 身元保証人を確保することが困難であることなどの要件に当てはまる方 | 賃貸住宅の債務保証料の2分の1(上限10,000円)を助成します |
| 高齢者の総合相談(高齢者総合相談センター) 豊島区公式 | 豊島区(区内8か所・地域包括支援センターの区独自の呼び名) | 高齢の方とそのご家族全般 | 相談は無料。各センターに見守り支援事業の専用電話が別に置かれています |
| 区民葬儀と助成金 豊島区公式 | 豊島区 | 区民 | 区民葬儀助成金は大人27,000円、小人(満6歳以下)15,000円。南池袋斎場の通夜・告別式(式場1室・休憩室1室)は57,600円。区民葬儀は23区統一の協定料金です(料金表は窓口で配布) |
確認できなかったこと(=民間で備える部分)
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「はれやか」を使えない方のための公的な引き受け先
「はれやか」は8つの要件があり、生活保護を受けている方は対象外です。一方で合計所得160万円を超える方も対象外なので、低所得の方と中間層の両方が外れます。なお日常生活自立支援の方は生活保護受給中の方こそ減免の対象で、制度どうしで対象の考え方が揃っていません。
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身元保証(入院・施設入所のときの保証人)そのもの
「はれやか」が行うのは入退院への付き添いや手続きの同席、賃貸住宅の緊急連絡先までで、保証人を引き受けるものではありません。住まいについては保証料の半額助成(上限10,000円)があります。なお、身元保証人がいないことだけを理由に入院を断ることは、医師法第19条第1項の観点から認められないと国は整理しています。
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民間の終活事業者を選ぶときの判断材料
国が令和6年6月に定めた「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」について、区が区民向けに解説・注意喚起しているページは確認できませんでした(多摩地域では町田市が紹介しています)。
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人生会議(ACP)の区民向け案内
区の計画には位置づけがありますが、区民向けの独立した案内ページは確認できませんでした。終活あんしんノートの中にコラムがあります。
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窓口が3つに分かれています
終活の相談は終活あんしんセンター(03-6863-7830)、成年後見と「はれやか」はサポートとしま(03-3981-2940)、自宅の管理や相続など住まいの終活は住宅・マンション課(03-3981-2655)と分かれており、どこに当てはまるかをご自身で判断する必要があります。
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生前契約費用の助成(区の制度としては確認できず)
区が配布しているチラシには「生前契約に関する費用の一部助成制度もあります」と書かれていますが、区の現行ページに詳細の記載がなく、制度の内容を確認できませんでした。公開資料で確認できるのは社会福祉協議会「はれやか」の減額・助成です。利用を検討される場合は終活あんしんセンターにお問い合わせください。
この整理は2026年8月22日時点で豊島区・豊島区社会福祉協議会の公式サイトを調べた結果です。 国は令和8年4月に、身寄りのない高齢者等への支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、 公的な受け皿は今後広がっていく見通しです。実際に手続きをされる前に、必ず各公式ページで最新の内容をご確認ください。
何から考えればいい? — 備えの組み合わせ診断
ご状況をタップしていくと、検討することが多い契約の組み合わせと、 相談先の職種をご案内します(特定の事務所の紹介・推薦ではありません)。 入力内容はこのページの中だけで処理され、どこにも送信・保存されません。
費用の目安
この分野の費用は、法令で金額が決まっているものと、 事業者ごとに決められるものの2つに分かれます。混ざったまま見積もりを比べると判断を誤ります。
法令で決まっている
法令で決まっている費用(公証役場に払うもの)
公正証書を作るときに公証役場へ払う手数料は、公証人手数料令という政令で決まっています。どこの公証役場でも同じです。
| 手続き | 費用 |
|---|---|
| 遺言公正証書 | 財産の価額に応じて 3,000円〜(例:500万円超1,000万円以下は20,000円、1,000万円超3,000万円以下は26,000円、5,000万円超1億円以下は49,000円)。これに加えて、目的の価額の合計が1億円までの場合は「遺言加算」として13,000円が加算されます。相続人ごとに受け取る財産の価額で計算し、合計したうえで遺言加算を足します。ほかに正本・謄本の作成費用がかかります。 |
| 任意後見契約公正証書 | 1契約につき13,000円(法務省令の計算で3枚を超えるときは、超える1枚ごとに300円加算)。ほかに、法務局に納める収入印紙代2,600円、登記の嘱託手数料1,600円、法務局への書留郵便料、正本・謄本の作成費用(電磁的記録は1通2,500円、書面は1枚300円)がかかります。公証人が病床へ出張する場合は6,500円が加算され、日当・交通費が別にかかります。 |
| 死後事務委任契約の公正証書 | 法律行為に関する証書の手数料表(財産の価額に応じて50万円以下3,000円〜)で計算されます。公正証書にせず私文書で結ぶこともできますが、亡くなったあとに使う契約のため、公正証書にしておく例が多くみられます。 |
出典:日本公証人連合会「12 手数料」/「Q22 任意後見契約公正証書を作成する費用は、いくらでしょうか?」。 金額は改定されることがあるため、実際の手続きの前に公証役場へご確認ください。
事業者ごとに決まる
各社・各事務所が決める費用(金額に大きな幅があります)
専門家の報酬、民間の身元保証・死後事務サービスの利用料、あらかじめ預ける「預託金」は、法令で決まった額がありません。同じ名前のサービスでも内容と金額が大きく異なります。
| 項目 | 考え方 |
|---|---|
| 書類の作成・手続きの報酬(行政書士・司法書士など) | 事務所ごとに設定されています。見積書で「何をいくらで」やってもらえるかを確認してください。 |
| 死後事務の執行にかかる報酬・実費 | 事業者ごとに設定されています。葬儀・納骨・部屋の片づけなどの実費は別にかかります。実費が報酬に含まれるのか別なのかで総額が大きく変わります。 |
| 身元保証・終身サポートの利用料と預託金 | 事業者ごとに設定されています。あらかじめまとまった金額を預ける「預託金」方式をとる事業者もあります。預託金の管理方法について法令上の規制はありません。過去には、保全の措置がないまま事業者が経営破綻し、預けたお金が返ってこなかった事例が起きています。 |
費用が比べにくいこと自体が、この分野の課題として国に指摘されています
国(総務省行政評価局)が令和5年に行った調査では、この事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが報告されました。契約内容をまとめた重要事項説明書についても、作成の有無を確認できた132事業者のうち、作成していたのは28事業者にとどまり、「作成している事業者は少数」と整理されています。預託金についても、事業者の運営資金と分けて管理するルールがないことが課題として挙げられました。国はこの調査結果をもとに、情報開示のルール化・公正な契約手順の確保・預託金の管理方法のルール化を求めています。
出典:総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 <結果に基づく通知>」(令和5年8月7日)
民間サービスを検討するときの確認リスト
身元保証や死後事務を民間の事業者に頼むとき、何を確かめておけばよいかを整理しました。 国が9つの府省庁で定めたガイドラインが事業者に求めている内容を、利用する側が確認できる形に言い換えています。 チェックの状態はこの端末のブラウザにだけ保存され、どこにも送信されません。
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この分野には、事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが、令和5年の国の調査で報告されています(民法などに基づく当事者どうしの自由な契約として行われています)。そのため、事業者の選び方は利用する側の確認にゆだねられているのが現状です。なお国は令和8年4月3日に、身寄りのない高齢者等への日常生活・入院手続・死後事務の支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、今後、公的な受け皿が整えられていく見通しです。
出典:総務省行政評価局 調査<結果に基づく通知>(令和5年8月7日)/厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律案」(令和8年4月3日閣議決定)
このリストの元になった内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)は、 守らなかった場合の罰則がない「努力義務」の指針です。また、弁護士・司法書士・行政書士など それぞれの法律で規制のある職種は、このガイドラインの対象外とされています。
くわしく知りたい方へ — ガイド記事
このページの各ツールの背景を、公的資料だけを根拠に掘り下げた記事です(制度の解説はどの地域の方にも共通の内容です)。
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公的な支援の内容は自治体によって大きく違います。豊島区の内容は、他の市区と並べて見ると位置づけが分かります。
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