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SONAE GUIDE

終活情報を役所に登録できる自治体
東京10自治体の実査結果と、登録では代わりにならないこと

最終更新: 2026年8月23日(次回更新目安: 2026年11月末)

市役所の窓口で登録の申請書を記入している高齢の女性

先に結論です。遺言書やお墓の場所を役所に登録しておく「終活情報登録」は、全国どこにでもある制度ではありません。 当サイトが東京都内の10自治体を実際に調べたところ、実施していたのは豊島区と大田区の2つだけでした。 そして、実施している自治体でも登録できるのは「保管場所と連絡先」であって、契約そのものではありません。 この記事では、仕組みの中身と、登録では代わりにならないことを、公的資料と実査で整理します。

そもそも何を登録する制度なのか——横須賀市が始めた仕組み

終活情報登録で登録できる項目を示す図

この仕組みは、神奈川県横須賀市が平成30年(2018年)5月に「終活情報登録伝達事業(わたしの終活登録)」として始めたのが最初で、その後いくつかの自治体が同じ方式を採り入れています。

内閣府の高齢社会白書は、この事業を次のように説明しています。本人が緊急連絡先やリビングウィル、遺言書の保管場所などを事前に登録しておくと、 「本人が倒れた場合や亡くなった場合、市が本人に代わって病院、警察、消防、福祉事務所や本人が指定した者からの問い合わせに対し、登録内容を回答する」というものです。 横須賀市では市民であれば誰でも無料で登録できます。

横須賀市で登録できる項目は次のとおりです。

要点は「登録しておく」だけでは何も起きないことです。 価値が出るのは、本人が倒れたり亡くなったりして、周囲が本人の意思を確認できない場面です。そのとき役所が窓口になって答えてくれます。

出典: 内閣府「令和6年版高齢社会白書」トピックス 事例4 神奈川県横須賀市/横須賀市「わたしの終活登録」

東京10自治体を調べた結果——実施は2つだけ

10自治体の実施状況を示す表

当サイトが2026年8月に東京都内の10自治体を1件ずつ調べた結果です。 「実施が確認できなかった」は、各自治体の公式サイトと社会福祉協議会の事業案内を調べた時点での結果で、制度がないことの証明ではありません。

自治体終活情報の登録状況
豊島区あり2022年4月開始。23区で最初。終活あんしんセンターが担当。区内在住の65歳以上が対象で無料
大田区あり令和6年(2024年)7月開始の「老いじたく情報登録事業」。65歳以上・無料。先に「高齢者見守りキーホルダー」の登録が必要で、委任による代理申請はできません
世田谷区なし2026年7月に終活支援センターを開設。死後事務の引き受け事業もありますが、情報登録は確認できませんでした
立川市なし2026年4月に常設の終活相談窓口を開設。高齢者福祉介護計画の本文にも記載がありません
日野市なし市議会で2025年12月と2026年6月の2回、導入が提案されています
八王子市なし実施は確認できませんでした
町田市なし実施は確認できませんでした
府中市なし実施は確認できませんでした
調布市なし実施は確認できませんでした
西東京市なし実施は確認できませんでした

10自治体のうち2つ、割合にして2割です。 しかも実施している2区でも、対象は65歳以上に限られます。50代・60代前半で備えを始めたい方は、この制度の対象になりません。

各自治体でほかに何が使えるかは、自治体別の比較表と地域のページで確認できます。

実施している2区でも、条件が違います

豊島区と大田区の登録制度の違いを比べた図

同じ「終活情報の登録」でも、入口の条件が違います。

豊島区(2022年4月〜)大田区(2024年7月〜)
名称終活情報登録事業老いじたく情報登録事業
窓口終活あんしんセンター福祉管理課
対象区内在住の65歳以上、その他区が必要と認める方区内に住民登録がある65歳以上の方
費用無料無料
前提条件とくにありません事前に「高齢者見守りキーホルダー」の登録が必要
代理申請本人が手続きできない場合は成年後見人のみ本人または成年後見人等のみ。委任による代理申請はできません
登録できる主な内容緊急連絡先・本籍・通院先やアレルギー・リビングウィルやエンディングノートの保管場所・臓器提供の意思など緊急連絡先・本籍・かかりつけ医療機関・既往歴(この4項目は必須)に加え、リビングウィル/エンディングノート、任意後見契約、死後事務委任契約や生前契約、遺言書、お墓の保管場所や契約先

大田区は「先に別の登録が必要」という点に注意が必要です。 高齢者見守りキーホルダーの登録を済ませていないと、老いじたく情報登録の申請ができません。 また委任による代理申請ができないため、本人が窓口に行けない状態になってからでは間に合いません。

豊島区は、この登録がエンディングノートと連動しているのが特徴です。区が配る「豊島区終活あんしんノート」に保管場所を書き、その情報を区に登録する流れになっています。

登録では代わりにならないこと

登録でできることと、契約が必要なことを分けた図

ここがこの制度でいちばん誤解されやすい部分です。登録は、契約ではありません。

登録でできること登録では代わりにならないこと
遺言書やエンディングノートをどこに置いたかを役所が伝えてくれる 遺言書そのものを役所が預かるわけではありません(自筆証書遺言の保管は法務局の別制度です)
死後事務委任契約や生前契約の契約先を登録できる(大田区) 契約の相手は民間の事業者・専門家です。区も社会福祉協議会も契約の相手方にはなりません
緊急連絡先やかかりつけ医を、病院・警察・消防に伝えてもらえる 入院・施設入所の身元保証にはなりません。10自治体すべてで、身元保証を公的に引き受ける仕組みは確認できませんでした
お墓の所在地を登録できる 葬儀や納骨を実行してくれるわけではありません。実行を頼むには死後事務委任契約などが必要です

整理すると、登録制度は「本人の意思のありかを、必要な人に伝える仕組み」です。 中身を決めて実行してもらう部分は、別に用意する必要があります。 おひとりさまの終活は何から始めるかで、その順番を整理しています。

お住まいの自治体にない場合、どうするか

登録制度がない場合の代わりの方法を示す図

登録制度がない自治体でも、同じ目的(本人の意思のありかを伝える)は別の方法で近づけます。 当サイトが調べた10自治体では、次のような代わりの仕組みがありました。

  1. 緊急時に身元と医療情報を伝える備え — 町田市の「あんしんキーホルダー」(申請時200円)、大田区の「高齢者見守りキーホルダー」など。登録制度がない自治体でも、この種の仕組みは比較的よくあります
  2. エンディングノートに書いて、預け先を複数の人に伝える — 10自治体のうち7自治体が独自のノートを配っていました。ただし葬儀・お墓・相続の記入欄がないノートもあります(西東京市の「私の人生ノート」は医療・介護の希望に特化しています)
  3. 公正証書にして、専門家に保管してもらう — 遺言や任意後見契約を公正証書にすれば、原本は公証役場に保管され、全国の公証役場で検索できます
  4. 自筆証書遺言書保管制度を使う — 法務局が自筆証書遺言を預かる制度です。役所の終活登録とは別の、国の制度です

お住まいの自治体で実際に何が使えるかは、地域のページに窓口と費用つきでまとめています。

これから増えるのか——2027年4月の法改正

改正社会福祉法で相談体制が整備されることを示す図

2026年6月17日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第51号)が成立しました。施行は原則として2027年(令和9年)4月1日です。

この改正には、終活情報の登録に間接的に関係する内容が2つ含まれています。

ただし終活情報の登録制度そのものを義務づける改正ではありません。実施するかどうかは引き続き各自治体の判断です。 実際、日野市では市議会で2度提案されていますが、2026年8月時点で導入には至っていません。

出典: 厚生労働省ほか「社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)の概要について」

実務的な含意はこうです。登録制度が来るのを待つ必要はありません。 登録できるのは「保管場所と連絡先」だけで、中身を決めるのは自分の作業です。 先に中身を決めておけば、制度ができたときにすぐ登録できます。

よくある質問

窓口で登録について質問に答える職員

Q1. 終活情報の登録はどこの自治体でもできますか?

できません。当サイトが調べた東京都内の10自治体では、実施していたのは豊島区と大田区の2つだけでした。神奈川県横須賀市が2018年に始めた方式で、採り入れている自治体は限られます。

Q2. 費用はかかりますか?

横須賀市・豊島区・大田区とも無料です。ただしいずれも年齢の要件があり、豊島区・大田区は65歳以上が対象です。

Q3. 登録すると遺言書を預かってもらえますか?

いいえ。登録できるのは遺言書の「保管場所」と、開示する相手の指定です。遺言書そのものを役所が預かるわけではありません。自筆証書遺言を預ける制度は、法務局の自筆証書遺言書保管制度という別の仕組みです。

Q4. 登録しておけば、入院のときの保証人になってもらえますか?

なりません。登録は緊急連絡先などを伝える仕組みで、身元保証とは別のものです。当サイトが調べた10自治体すべてで、身元保証を公的に引き受ける仕組みは確認できませんでした。入院時の対応はこちらの記事で扱っています。

Q5. 家族が代わりに登録できますか?

大田区は本人または成年後見人等のみで、委任による代理申請はできません。豊島区も本人が手続きできない場合は成年後見人のみです。本人が窓口に行ける状態のうちに手続きする必要があります。

Q6. 自分の自治体にない場合はどうすればいいですか?

緊急時に身元と医療情報を伝えるキーホルダーの仕組みは、登録制度がない自治体にも比較的よくあります。あわせてエンディングノートに書き、預け先を複数の人に伝えておくこと、遺言や任意後見契約を公正証書にしておくことで、目的の多くは代替できます。

まとめ——登録は「伝える仕組み」で、「決める作業」ではありません

登録を終えて安心した様子の高齢の女性
  1. 終活情報の登録は全国どこにでもある制度ではありません。東京10自治体では豊島区・大田区の2つだけでした
  2. 登録できるのは保管場所と連絡先です。契約そのものでも、遺言書の預かりでもありません
  3. 実施している区でも65歳以上が対象で、大田区は先に別の登録が必要です
  4. 身元保証の代わりにはなりません。10自治体すべてで公的な受け皿は確認できませんでした
  5. 2027年4月の法改正で相談体制は整備されますが、登録制度を義務づけるものではありません

登録制度があるかないかで、やるべきことは変わりません。中身を決めるのが先で、登録はそれを伝える最後の一手間です。 お住まいの自治体で何が使えるかは、自治体別の比較表からご確認ください。

免責事項: 本記事は2026年8月23日時点の公的資料および当サイトの調査に基づく一般的な情報提供であり、個別の法律相談に代わるものではありません。 「実施が確認できなかった」は調査時点で各自治体の公表資料に記載を見つけられなかったという意味で、制度がないことの証明ではありません。 制度の内容・要件は変更されることがあります。利用にあたっては必ず各自治体の窓口にご確認ください。