SONAE GUIDE
死後事務委任契約の費用
「相場がない」理由と、4つの内訳で比べる方法

先に結論です。死後事務委任契約の費用に法令で決まった基準はなく、「相場」と呼べる一つの数字は存在しません。 実際、当サイトが2026年8月に検索上位で費用を公表している事務所・事業者の公表値を確認したところ、総額の目安は20万円台から300万円台まで10倍以上開いていました。 この開きは怪しいのではなく、含まれるものが違うことの表れです。この記事では、費用を4つの内訳に分解し、どんな見積もりでも同じ物差しで比べられるようにします。
結論——費用は「4つの内訳」に分けると比べられる

死後事務委任契約の費用は、時期と性質で次の4つに分かれます。見積書にこの4つがどう書かれているかが、比較のすべてです。
| 内訳 | いつ払うか | 中身 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| ① 契約時の費用 | 契約するとき | 相談料・契約書の作成料・公正証書にする費用 | 公正証書の手数料だけは法令で決まっています(後述) |
| ② 実行時の報酬 | 亡くなったあと | 葬儀の手配・解約手続き・家財処分の立ち会いなど、事務を実行する手間への報酬 | 「一式」か「項目ごと」かで総額が大きく変わります |
| ③ 実費 | 亡くなったあと | 葬儀・火葬・納骨・家財処分業者への支払いなど、実際にかかるお金 | 報酬に含むのか別なのかが、公表総額の開きの最大の原因です |
| ④ 預託金 | 契約時〜生前 | ②③に充てるお金を前もって預ける方式の場合 | 管理方法に法令上の規制がありません(後述) |
総額だけを見比べると「A社は50万円、B社は200万円」に見えますが、A社が報酬のみ・B社が実費と預託金込み、ということが普通に起きます。 総額ではなく、4つの内訳を同じ表に書き出して比べてください。
なぜ「相場」がないのか——法定価格がなく、開示のルールもないから

理由は制度の側にあります。
- 法定価格がありません。 この分野の報酬額を定める法令はなく、専門家報酬も自由化されています(かつて存在した士業の報酬規程は撤廃されています)
- 開示のルールもありません。 総務省が令和5年に行った調査は、事業者の費用の「情報開示のルール化」を課題として挙げました。国が2024年6月に定めた事業者ガイドラインは費用の分かりやすい説明を求めていますが、努力義務で罰則はありません
- サービスの範囲が事業者ごとに違います。 葬儀を「直葬のみ」とする契約と「一般葬+納骨+永代供養」まで含む契約では、実費が数十万円単位で変わります
つまり価格がばらつくのは市場の異常ではなく、「何をどこまで頼むか」が規格化されていないからです。だからこそ、比較の物差しを利用者側が持つ必要があります。
出典: 総務省 調査<結果に基づく通知>(令和5年8月)/高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(令和6年6月)
法令で決まっている部分だけは全国同一——公正証書の手数料

費用の中で唯一、公証役場に払う手数料だけは公証人手数料令という政令で全国一律に決まっています。
| 手続き | 手数料(2026年8月時点) |
|---|---|
| 死後事務委任契約の公正証書 | 法律行為の手数料表で計算(目的の価額に応じて50万円以下3,000円〜)。算定方法は公証役場で確認できます |
| 遺言公正証書(併用する場合) | 財産の価額に応じて計算+遺言加算13,000円(目的価額の合計1億円まで) |
| 任意後見契約の公正証書(併用する場合) | 1契約13,000円+収入印紙2,600円+登記嘱託手数料1,600円ほか |
このほか正本・謄本の作成費用がかかります。見積書の「公正証書作成費用」が数万円になっている場合、公証役場の手数料と事務所の書類作成報酬が合算されています。 分けて書いてもらうと内訳が正確に分かります。
出典: 日本公証人連合会「手数料」。金額は改定されることがあるため、手続き前に公証役場でご確認ください。
いちばん注意すべきは預託金——規制がなく、事故も起きている

実行時の報酬と実費を前もって預けておくのが預託金方式です。本人の死後に確実にお金を使えるようにする合理的な仕組みですが、 預託金の管理方法を定める法令はありません。
- 過去には、公益財団法人日本ライフ協会が預託金を流用して2016年に破綻し、負債約12億円・契約者約2,600人という事故が起きています
- 国のガイドラインは、事業者の運営資金と分けて管理すること(分別管理)や返還ルールの明示を求めていますが、努力義務です
契約前に、次の3点を書面で確認してください。
- 預けたお金は誰の名義の、どの口座で管理されるか(分別管理・信託などの保全方法)
- 途中で解約したらいくら戻るか(返還の計算式)
- 事業者が倒産・廃業したときにどうなるか
なお、預託金を使わない後払い型・保険型(少額短期保険で死後の費用を賄う方式)の契約もあります。預託金の有無そのものも比較ポイントです。
出典: 国民生活センター「身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルにご注意」(2019年)
費用を抑えたい人の公的ルート——社協型・自治体型という選択肢

条件に当てはまる方には、民間より内訳が明快な公的ルートがあります。
- 社会福祉協議会が受任する地域: 例えば福岡市社協の事業は、入会金15,000円+年会費10,000円+預託金50万円〜+執行費用50,000円と全額が公表されています(対象は原則70歳以上・頼れる親族がいない方など)
- 自治体の低所得者向け支援: 横須賀市は月収18万円以下・預貯金250万円以下程度の方を対象に、低額の生前契約を支援する事業を平成27年から行っています
- 生活保護を受けている方: 葬祭には葬祭扶助という別の仕組みがあります。死後事務のために高額な契約を結ぶ前に、福祉事務所・地域包括支援センターに相談してください
どの地域で何が使えるかは、別記事「死後事務委任契約は自治体・社会福祉協議会に頼める?」で3類型に整理しています。 八王子市は2026年8月時点で公的な受け皿がないため、民間・専門家との契約が前提になります(八王子の公的支援の範囲はこちら)。
見積もりを取るときの質問リスト——この5つで総額の誤解が消える

複数の事務所・事業者から見積もりを取るとき、次の5つを揃えて聞くと、公表総額の見かけの差に惑わされずに済みます。
- この総額に実費(葬儀・納骨・家財処分)は含まれていますか——含まれていないなら、実費の目安はいくらですか
- 実行時の報酬は一式ですか、項目ごとですか——項目ごとの場合、想定される項目の一覧をください
- 預託金は必要ですか——必要なら、保全方法と解約時の返還計算を書面でください
- 契約後に年会費・更新料・見守り費用など継続的にかかるお金はありますか
- 私が頼みたい範囲(例: 直葬のみ・納骨まで・部屋の明け渡しまで)だと、この契約のどこまでが必要ですか
この5問に書面で答えてもらえない事業者とは、契約を急がないでください。 契約前の総点検には、国のガイドラインを利用者向けに言い換えた確認リスト15項目も使えます。
よくある質問

Q1. 死後事務委任契約の費用相場はいくらですか?
一つの相場はありません。2026年8月時点で公表されている総額の目安は20万円台から300万円台まで開きがあります。差の主因は実費・預託金を含むかどうかなので、総額でなく4つの内訳(契約時・実行報酬・実費・預託金)で比べてください。
Q2. いちばん安く備える方法は?
条件に合えば公的ルートが最有力です。社協が受任する地域では全費用が公表されており(福岡市の例で預託金50万円〜)、横須賀市のような低所得者向け支援もあります。八王子市には現状この仕組みがないため、複数の民間・専門家の見積もり比較になります。
Q3. 公正証書にする費用はいくらですか?
公証役場の手数料は政令で全国一律です(法律行為の手数料表で計算。遺言を併用する場合は財産額に応じた手数料+遺言加算13,000円)。見積書では公証役場の手数料と事務所の作成報酬を分けて確認してください。
Q4. 預託金はいくら必要ですか?
頼む範囲によります。金額そのものより、保全方法(分別管理)と解約時の返還計算が書面で示されるかを重視してください。預託金を使わない後払い型・保険型の契約もあります。
Q5. 途中で解約したらお金は戻りますか?
契約によります。預託金は未執行分が返還されるのが原則的な考え方ですが、入会金・契約時報酬は返還されない定めが一般的です。契約前に返還の計算式を書面で確認することが、この分野で最も多い「解約時の返金」の争いを防ぎます。
Q6. 誰に頼むかで費用は変わりますか?
変わります。専門家(行政書士・司法書士等)・民間事業者・社協で報酬の水準も含まれる範囲も異なります。選び方は別記事「高齢者等終身サポート事業者の一覧はない」で整理しています。
まとめ——総額を聞く前に、内訳の表を作る

- 見積もりは総額でなく4つの内訳(契約時・実行報酬・実費・預託金)で比べる
- 公正証書の手数料だけは全国一律——見積書では事務所報酬と分けて確認する
- 預託金は保全方法と返還計算を書面で確認する(規制がない以上、ここが生命線です)
- 条件に合えば公的ルート(社協型・自治体型)を先に確認する
- 見積もり質問リスト5問と確認リスト15項目を持って相談に行く
費用の全体像(法令で決まる費用と事業者ごとの費用の区別)は、費用の目安ページにもまとめています。
免責事項: 本記事は2026年8月22日時点の公的資料・公表情報に基づく一般的な情報提供であり、個別の法律相談・契約助言に代わるものではありません。 手数料・各事業の費用は改定されることがあります。実際の契約にあたっては、公証役場・各事業者・専門家に最新の金額をご確認ください。