SONAE GUIDE
高齢者等終身サポート事業者の「一覧」はない
公的資料でわかる探し方と、契約前の確認リスト

「高齢者等終身サポート事業者の一覧」を探している方へ、先に結論をお伝えします。 国や都道府県がつくった公的な事業者一覧は、2026年8月時点で存在しません。 国の調査でも「事業者を網羅した公的資料はない」と明記されています。この記事では、それでも使える3種類の「名簿らしきもの」の読み方と、 契約前に確認すべきことを、公的資料だけを根拠に整理します。
高齢者等終身サポート事業とは——3つのサービスの総称

高齢者等終身サポート事業とは、身寄りのない高齢者などに対して「身元保証等」「死後事務」「日常生活支援」の3つのサービスを、本人との契約に基づいて継続的に提供する事業の総称です。 令和6年6月に国が策定したガイドラインで、この呼び名に統一されました(それまでは「身元保証等高齢者サポート事業」と呼ばれていました)。
| サービス | 中身の例 |
|---|---|
| 身元保証等サービス | 入院・施設入所のときの身元保証、緊急連絡先の引き受け |
| 死後事務サービス | 葬儀・納骨、家財の処分、公共料金や携帯電話の解約 |
| 日常生活支援サービス | 買い物・通院の付き添い、役所手続きの手伝い、見守り |
3つすべてを提供する事業者が対象で、一部だけを行う専門家(弁護士・司法書士・行政書士など、それぞれの業法で規制がある職種)はこのガイドラインの対象外とされています。
公的な事業者一覧は存在しない——国の調査が明記している

探しても見つからないのは、探し方の問題ではありません。 総務省行政評価局が令和5年8月に公表した調査結果報告書は、この事業について次の3点を明記しています。
- 事業者を網羅的に把握した公的資料は存在しない。調査ではインターネット検索などで412事業者をリストアップし、うち協力を得られた204事業者を調べるという方法が取られました。国ですら検索で探すしかなかった、ということです
- 事業を直接規律・監督する法令・制度がなく、監督する省庁も存在しない。届出も登録も許可も不要で、資格がなくても開業できます
- 業界全体をまとめる事業者団体も(調査時点で)存在しない
つまり「一覧がない」のは情報の欠落ではなく、この事業がまだ法制度の外側にあることの表れです。だからこそ、選ぶ手がかりは利用者の側で確認するしかありません。
出典: 総務省「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査<結果に基づく通知>」(令和5年8月7日)
それでも手がかりはある——3種類の「名簿らしきもの」の読み方

検索結果に出てくる「一覧」には3つの種類があり、それぞれ意味がまったく違います。
| 種類 | 読み方の注意 |
|---|---|
| 業界団体の会員名簿 | 事業者側がつくった団体(協会・連合会など)の名簿。「会員である」ことと「サービスの質」は別で、加入審査の基準は団体ごとに異なります |
| 自治体の連携・公表制度 | 数は少ないものの、第三者の基準で選別されています。横浜市が2026年12月に公表を始める予定です(後述) |
| ガイドライン準拠の自己表明 | 準拠は自己宣言で、確認する仕組みはありません。「準拠」の表示だけでは安心材料になりません |
事業者の系統も、士業がつくった法人・団体系、NPO系、葬祭事業者系、流通・信販系などに分かれ、同じ「終身サポート」という名前でも得意分野と料金構造が大きく異なります。 名前や系統で選ばず、費用の内訳と確認リストで比べることをおすすめします。
費用の相場は「ない」——確認すべきは総額ではなく内訳

この事業の料金には、法令で決まった基準がありません。総務省の調査は費用の「情報開示のルール化」を課題として挙げており、開示の程度は事業者によって差があります。 公表されている総額の目安も、数十万円台から数百万円台まで事業者ごとに大きく異なります。
だから「相場はいくらか」ではなく、内訳を4つに分けて確認するのが実務的です。
- 契約時にかかる費用(入会金・契約書作成・公正証書の費用)
- 実行時の報酬(死後事務を実際に行うときの手数料)
- 実費(葬儀・納骨・家財処分などの実際の支払い。報酬に含まれるのか別なのか)
- 預託金(あらかじめ預けるお金。管理方法に法令上の規制はありません)
とくに預託金は、事業者の運営資金と分けて管理されているか(保全の方法)と、解約時にいくら戻るかを、契約前に書面で確認してください。 費用の詳しい比べ方は死後事務委任契約の費用の記事と費用の目安ページで整理しています。
国のガイドラインを「利用者の確認リスト」として使う

令和6年6月、内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の9府省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。 契約内容の説明、預託金の管理、判断能力が低下したときの対応、苦情窓口の設置などを事業者に求める内容で、利用者が事業者を見分ける目安になるチェックリストも付いています。
ただし、使うときに知っておくべき限界が3つあります。
- 努力義務であり、守らなくても罰則はありません
- 準拠しているかを確認・認証する公的な仕組みはありません
- 弁護士・司法書士・行政書士など業法の規制がある職種は対象外です(これらの職種には各業法の監督があるためです)
当サイトでは、このガイドラインが事業者に求めている内容を、利用者側が使える15項目の確認リストに言い換えて公開しています。 チェックの状態は端末のブラウザにだけ保存され、どこにも送信されません。
出典: 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(令和6年6月・法務省掲載PDF)/消費者庁の注意点ページ
実際に起きたトラブルと、起きたときの相談先

この分野で慎重さが必要なのは、実際に大きな事故が起きているからです。
- 2016年、公益財団法人日本ライフ協会が、利用者から預かった預託金を流用して破綻しました。負債は約12億円、契約者は約2,600人。同協会は破綻前に内閣府から公益認定を取り消されています
- 国民生活センターには、契約内容を理解しないまま高額な契約を結んでしまった・解約時の返金額に納得できない、といった相談が継続的に寄せられています(2013〜2018年度で年間74〜177件)
- 総務省の調査には、契約とは別に多額の金銭を渡した後に事業者と連絡が取れなくなった事案や、事業者の実質的経営者が利用者死亡後に預金を横領し逮捕に至った事案も記録されています
困ったとき・迷ったときの相談先(契約前の相談にも使えます)
| 相談先 | 電話 | 何を相談できるか |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 188 | 契約トラブル全般。最寄りの消費生活センターにつながります |
| 高齢者あんしん相談センター(地域包括支援センター) | 地区ごと | 高齢者の生活全般。八王子市は市内の日常生活圏域ごとに設置 |
| 法テラス | 0570-078374 | 法的トラブルの案内 |
出典: 国民生活センター「身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルにご注意」(2019年5月30日)
契約の前に——公的な支援でどこまで足りるかを先に確認する

民間の終身サポート契約は「公的な支援では足りない部分」を埋めるものです。 順序を逆にして先に民間と契約すると、公的に無料〜低額で受けられる支援まで契約に含めてしまうことがあります。
たとえば八王子市の場合、判断能力が低下したあとの金銭管理・書類預かりは、社会福祉協議会の事業(地域福祉権利擁護事業)が1回1時間1,700円などの公表された料金で提供しています。 一方、終活情報の登録や死後事務の公的な受け皿は、2026年8月時点の調査では確認できませんでした。 何が公的にあり、何がないかは、八王子市・社会福祉協議会の「やってくれること/確認できなかったこと」一覧にまとめています。
もう1つ、知っておくべき国の整理があります。身元保証人がいないことだけを理由に入院を断ることは、医師法第19条第1項の観点から認められないとされています。 実際には入院時に身元保証人等を求める医療機関が6割以上あるという調査もありますが、「保証人がいない=契約を急がなければ入院できない」わけではありません。 困ったときは病院の医療相談室や地域包括支援センターに相談できます。
これからどうなる——2027年4月に公的な受け皿ができます

この分野は、いま制度化の途中にあります。時間軸で整理します。
| 時期 | 何が起きたか・起きるか |
|---|---|
| 令和5年8月 | 総務省が実態調査を公表。監督法令・省庁の不在を指摘 |
| 令和6年6月 | 9府省庁がガイドラインを策定(努力義務) |
| 令和8年6月 | 「社会福祉法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第51号)が6月17日に成立(6月24日公布)。身寄りのない高齢者等への日常生活支援・入院等の手続支援・死後事務支援を第二種社会福祉事業に位置づける内容。ただし対象は利用者のうち一定割合以上に無料または低額で提供する事業とされています |
| 令和8年12月(予定) | 横浜市が独自の評価基準(24項目)を満たした事業者との連携協定を結び、市のページで公表開始予定。寄付・遺贈の受領禁止、前払い金の原則禁止など市独自の基準を含みます |
| 令和9年4月1日(原則) | 改正社会福祉法が施行。あわせて市町村が「地域権利擁護相談支援センター」を設置できるようになります(一部は公布後2年以内に政令で定める日) |
実務的な含意はこうです。「何十年か先」の死後まで含む高額・長期の契約を、いま急いで結ぶ必要があるかは、立ち止まって考える価値があります。 1〜2年のうちに、自治体の公表制度や社会福祉法上の受け皿という「比べるための物差し」が増えていくためです。 もちろん、入院や入所が目前で今すぐ保証人の当てが必要という場合は別で、その場合も上の確認リストを使って複数社を比べてください。
出典: 厚生労働省ほか「社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)の概要について」/福祉新聞「安心して『終身サポート』選択を 横浜市が独自基準で事業者リスト公表へ」(2026年8月)
よくある質問

Q1. 高齢者等終身サポート事業者の公的な一覧はありますか?
2026年8月時点でありません。総務省の調査も「事業者を網羅した公的資料は存在しない」と明記しています。横浜市が2026年12月に、市の基準を満たした事業者の公表を始める予定で、これが公的な選別リストの先行例になります。
Q2. 監督している役所はありますか?
ありません。届出・登録・許可のいずれも不要で、事業を直接監督する省庁は存在しないと国の調査が報告しています。2026年6月に成立した改正社会福祉法(令和8年法律第51号・令和9年4月1日施行)で公的な位置づけができますが、対象は無料または低額で提供する事業に限られるため、すべての事業者が入るわけではありません。
Q3. 費用の相場はいくらですか?
法令で決まった基準がなく、事業者ごとに大きく異なります。総額ではなく「契約時費用・実行時報酬・実費・預託金」の4つの内訳と、解約時の返金額を書面で確認してください。
Q4. 「ガイドライン準拠」と書いてある事業者なら安心ですか?
準拠は自己宣言で、確認する公的な仕組みはありません。ガイドライン自体も努力義務で罰則がありません。準拠表明は手がかりの1つに留め、重要事項説明書の有無や預託金の保全方法を個別に確認してください。
Q5. 契約を急がされています。どうすればいいですか?
その場で契約せず、消費者ホットライン(188)か地域包括支援センターに相談してください。第三者に一度相談することは、国のガイドラインが推奨している手順でもあります。
Q6. 身寄りがないと入院できないのですか?
身元保証人がいないことだけを理由に入院を断ることは認められない、と国は整理しています(医師法第19条第1項)。病院の医療相談室や地域包括支援センターに相談できます。
まとめ——一覧を探すより、確認の順序を持つ

公的な事業者一覧がない以上、頼れるのは確認の順序です。
- 先に公的支援の範囲を確認する → 八王子市・社協でどこまで足りるか
- 自分に必要な契約の組み合わせを知る → 備えの組み合わせ診断
- 民間を検討するなら複数社を比べ、15項目を確認する → 確認リスト
- 迷ったら第三者に相談する(188・地域包括・専門職)
判断能力が下がってからでは結べない契約があります。急ぐ必要はありませんが、先送りにもコストがあります。まず1と2の「無料でできる確認」から始めてください。
免責事項: 本記事は2026年8月22日時点の公的資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の法律相談・契約助言に代わるものではありません。 制度・金額は変更されることがあります。実際の契約にあたっては、各公式資料の最新の内容をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。