相続の手続きと、これからの備えを
出典つきで1か所に。
期限も窓口も、市役所・家庭裁判所・法務局に散らばっています。 東京10市区について、公的な資料の出典つきで整理しました。
- 無料・登録不要
- 出典と確認日つき
- 特定の事務所は紹介しません
重要なお知らせ
これまでのお知らせ(1件)
地域を選ぶ
公的な支援の内容は市によって大きく違います。お住まいの市を選ぶと、その市と社会福祉協議会が 実際にやってくれること/確認できなかったことを、対象と費用つきで確認できます。
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八王子市
相続手続き+生前の備えこの市でできることを見る(7件)
亡くなったあとの手続き(期限カレンダー・チェックリスト・窓口一覧)と、元気なうちの備えの両方に対応しています。
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立川市
生前の備えこの市でできることを見る(4件)
多摩地域で最も先行しています。2026年4月に常設の終活相談窓口が開設され、市の公式ページに費用の記載もあります。
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町田市
生前の備えこの市でできることを見る(4件)
相談拠点が29か所と厚く、国のガイドラインの紹介もあります。一方でエンディングノートの配布は確認できませんでした。
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府中市
生前の備えこの市でできることを見る(4件)
42ページのエンディングノート「未来ノート」と無料講座があります。ただし市サイトに「終活」の語がなく、探しにくいのが実情です。
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世田谷区
生前の備えこの市でできることを見る(4件)
2026年7月に終活支援センターを開設。死後の火葬・納骨まで引き受ける事業もありますが、対象は住民税非課税の単身高齢者などに限られます。
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豊島区
生前の備えこの市でできることを見る(4件)
相談窓口・終活情報の登録(23区初)・死後事務の引き受けの3つが揃う、今回調べた中で最も進んだ自治体です。
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大田区
生前の備えこの市でできることを見る(4件)
遺言書やお墓の場所を登録でき、公正証書遺言の証人を無料派遣する制度もあります。ただし登録には別の登録が先に必要です。
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調布市
生前の備えこの市でできることを見る(4件)
社協が入院・入所の手続き支援から葬儀・埋葬の手続きまで引き受けます。ただし資産3,000万円未満が要件です。
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西東京市
生前の備えこの市でできることを見る(4件)
独自冊子「私の人生ノート」がありますが医療・介護の希望に特化しており、葬儀・お墓・相続の欄はありません。
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日野市
生前の備えこの市でできることを見る(4件)
44ページのエンディングノートがあり、市営火葬場は市民無料。ただし終活を横断して相談できる常設窓口はありません。
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他の地域
準備中順次開設を予定しています。下の「制度の解説」は、どの地域にお住まいの方にも共通の内容です。
自治体によって、公的な支援はここまで違います
同じ都内でも、終活情報の登録や死後事務の引き受けがある自治体と、まったく無い自治体があります。 当サイトが実際に調べた結果を1枚の表にまとめました。
- 10自治体を実査して掲載
- 4つの軸で自治体を比較
- 出典つき法令・公的機関の資料で確認
- 無料登録も送信もありません
制度の解説(どの地域の方も読めます)
公的資料だけを根拠に、制度そのものを整理した記事です。地域による違いがある部分は、記事の中で分けて説明しています。
目的から探す
- 身近な方が亡くなった まず何をいつまでに。期限の一覧をつくる(八王子市)
- 誰に相談すればいいか分からない 状況から相談先の職種を判定・30秒(八王子市)
- 不動産がある 相続登記は2024年から義務。進め方と頼み先(八王子市)
- 遺言書が見つかった 開封前に検認へ。種類別のその後の手続き(八王子市)
- 相続人が遠方・疎遠 全員が集まらなくても進める方法(八王子市)
- 自分の終活を考えたい 公的支援でどこまで足りるかを地域別に確認する
- 費用の目安を知りたい 法令で決まる費用と、事業者ごとの費用を分けて掲載
- 民間の事業者を選ぶ基準がほしい 国のガイドラインを利用者向けに言い換えた確認リスト
「(八王子市)」と付いているものは、現在この機能を八王子市のみで提供しているものです。ほかの地域は順次対応します。
更新履歴
- 2026年8月23日 記事公開 「相続登記は自分でできるか——費用の分岐点は約7万5千円」を公開しました
- 2026年8月23日 記事公開 「相続登記の義務化——期限は2027年3月31日、過料はまだ科されていません」を公開しました
- 2026年8月23日 記事公開 「相続放棄の3か月——いつから数えるか、間に合わないとき」を公開しました
制度の改正・窓口情報の変更・記事の追加を記録しています。掲載内容には各ページで出典と確認日を明記しています。
このサイトについて
中立性
制度の情報は出典つきで全件を機械的な並び順で掲載し、特定の事務所の紹介・推薦は行いません。専門家の判定は職種のご案内までにとどめています。
プライバシー
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出典
制度・金額は法令・公的機関の公表資料を出典として明示し、確認した時点を記載しています。二次情報のみの記述は掲載しません。
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