HACHIOJI SONAE NAVI
元気なうちに決めておくことを、
順番に整理する。
おひとりで暮らしている方、頼れる身寄りが近くにいない方から、 「入院するとき誰に頼めばいいのか」「亡くなったあと部屋や手続きはどうなるのか」というご相談が増えています。 このページは、八王子市と社会福祉協議会がどこまでやってくれるのかを実際に調べたうえで、 足りない部分を民間で埋めるとしたら何があるのかを、出典つきで整理します。
判断能力が下がってからでは結べない契約があります(任意後見契約がその代表です)。 「まだ早い」と思ううちに考えておくことが、そのまま選択肢の多さになります。
八王子市・社会福祉協議会は、どこまでやってくれるか
判断能力が下がったあとの金銭管理・書類預かりは社会福祉協議会が有料で提供していますが、元気なうちの備え(終活情報の登録・死後事務の受け皿)は確認できませんでした。
やってくれること
| できること | どこが | 対象 | 費用 |
|---|---|---|---|
| 日常生活の支援・お金の管理(地域福祉権利擁護事業、財産保全・管理サービス) 八王子市公式(令和6年4月1日更新) | 成年後見・あんしんサポートセンター八王子(社会福祉協議会内) | 認知症・物忘れのある高齢の方、知的障害・精神障害等のある方で在宅の方(財産保全・管理サービスは要支援・要介護の方、身体障害のある方で契約ができる判断能力のある方) | 福祉サービスの利用援助/日常的金銭管理(通帳をご本人が保管)=1回1時間まで1,700円、日常的金銭管理(通帳をお預かり)=1回1時間まで3,000円、書類等の預かり=1か月1,000円(いずれも1時間を超えた場合は30分ごとに850円加算) |
| 成年後見制度の相談・申立て支援 八王子市社会福祉協議会 | 成年後見・あんしんサポートセンター八王子(市役所8階) | 判断能力が不十分になった方とそのご家族 | 相談は無料。弁護士・司法書士による専門相談あり(予約制) |
| 高齢者の総合相談(高齢者あんしん相談センター=地域包括支援センター) 八王子市公式 | 八王子市(市内の日常生活圏域ごとに設置) | 高齢の方とそのご家族全般 | 相談は無料 |
| 人生会議(ACP)の考え方の案内 八王子市公式「もしものとき」について話し合おう | 八王子市 健康医療部健康医療政策課 | 市民全般 | 無料。書き込む冊子は東京都発行『わたしの思い手帳』が案内されています |
| 見守り・家事などの生活支援(うぃずサービス) 八王子市社会福祉協議会 | 八王子市社会福祉協議会(住民参加型の有償サービス) | 支援を必要とする方(会員制) | 有料(会員登録が必要です。金額は公式ページでご確認ください) |
確認できなかったこと(=民間で備える部分)
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終活情報の登録(お墓・遺言書の保管場所などを役所に登録しておく仕組み)
横須賀市が平成30年に始めた方式で、全国の一部の自治体と都内のいくつかの区で実施されています。八王子市では実施が確認できませんでした。
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市が独自に配るエンディングノート
八王子市の案内は東京都発行の冊子へのリンクです。多摩地域では立川市・日野市・府中市などが独自のノートを配布しています。
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死後事務委任契約・葬儀の生前契約の受付や仲介
八王子市・社会福祉協議会のいずれにも該当する事業は確認できませんでした。民間の事業者・専門家との契約になります。
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身元保証(入院・施設入所のときの保証人)
公的な引き受け先は確認できませんでした。なお、身元保証人がいないことだけを理由に入院を断ることは、医師法第19条第1項の観点から認められないと国は整理しています。
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元気なうちの備えを横断して案内する窓口
情報が高齢者福祉・健康医療・住宅・社会福祉協議会・生涯学習に分かれており、「何をいつどの順で決めるか」をまとめて示す窓口は確認できませんでした。
この整理は2026年8月22日時点で八王子市・八王子市社会福祉協議会の公式サイトを調べた結果です。 国は令和8年4月に、身寄りのない高齢者等への支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、 公的な受け皿は今後広がっていく見通しです。実際に手続きをされる前に、必ず各公式ページで最新の内容をご確認ください。
何から考えればいい? — 備えの組み合わせ診断
ご状況をタップしていくと、検討することが多い契約の組み合わせと、 相談先の職種をご案内します(特定の事務所の紹介・推薦ではありません)。 入力内容はこのページの中だけで処理され、どこにも送信・保存されません。
費用の目安
この分野の費用は、法令で金額が決まっているものと、 事業者ごとに決められるものの2つに分かれます。混ざったまま見積もりを比べると判断を誤ります。
法令で決まっている
法令で決まっている費用(公証役場に払うもの)
公正証書を作るときに公証役場へ払う手数料は、公証人手数料令という政令で決まっています。どこの公証役場でも同じです。
| 手続き | 費用 |
|---|---|
| 遺言公正証書 | 財産の価額に応じて 3,000円〜(例:500万円超1,000万円以下は20,000円、1,000万円超3,000万円以下は26,000円、5,000万円超1億円以下は49,000円)。これに加えて、目的の価額の合計が1億円までの場合は「遺言加算」として13,000円が加算されます。相続人ごとに受け取る財産の価額で計算し、合計したうえで遺言加算を足します。ほかに正本・謄本の作成費用がかかります。 |
| 任意後見契約公正証書 | 1契約につき13,000円(法務省令の計算で3枚を超えるときは、超える1枚ごとに300円加算)。ほかに、法務局に納める収入印紙代2,600円、登記の嘱託手数料1,600円、法務局への書留郵便料、正本・謄本の作成費用(電磁的記録は1通2,500円、書面は1枚300円)がかかります。公証人が病床へ出張する場合は6,500円が加算され、日当・交通費が別にかかります。 |
| 死後事務委任契約の公正証書 | 法律行為に関する証書の手数料表(財産の価額に応じて50万円以下3,000円〜)で計算されます。公正証書にせず私文書で結ぶこともできますが、亡くなったあとに使う契約のため、公正証書にしておく例が多くみられます。 |
出典:日本公証人連合会「12 手数料」/「Q22 任意後見契約公正証書を作成する費用は、いくらでしょうか?」。 金額は改定されることがあるため、実際の手続きの前に公証役場へご確認ください。
事業者ごとに決まる
各社・各事務所が決める費用(金額に大きな幅があります)
専門家の報酬、民間の身元保証・死後事務サービスの利用料、あらかじめ預ける「預託金」は、法令で決まった額がありません。同じ名前のサービスでも内容と金額が大きく異なります。
| 項目 | 考え方 |
|---|---|
| 書類の作成・手続きの報酬(行政書士・司法書士など) | 事務所ごとに設定されています。見積書で「何をいくらで」やってもらえるかを確認してください。 |
| 死後事務の執行にかかる報酬・実費 | 事業者ごとに設定されています。葬儀・納骨・部屋の片づけなどの実費は別にかかります。実費が報酬に含まれるのか別なのかで総額が大きく変わります。 |
| 身元保証・終身サポートの利用料と預託金 | 事業者ごとに設定されています。あらかじめまとまった金額を預ける「預託金」方式をとる事業者もあります。預託金の管理方法について法令上の規制はありません。過去には、保全の措置がないまま事業者が経営破綻し、預けたお金が返ってこなかった事例が起きています。 |
費用が比べにくいこと自体が、この分野の課題として国に指摘されています
国(総務省行政評価局)が令和5年に行った調査では、この事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが報告されました。契約内容をまとめた重要事項説明書についても、作成の有無を確認できた132事業者のうち、作成していたのは28事業者にとどまり、「作成している事業者は少数」と整理されています。預託金についても、事業者の運営資金と分けて管理するルールがないことが課題として挙げられました。国はこの調査結果をもとに、情報開示のルール化・公正な契約手順の確保・預託金の管理方法のルール化を求めています。
出典:総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 <結果に基づく通知>」(令和5年8月7日)
民間サービスを検討するときの確認リスト
身元保証や死後事務を民間の事業者に頼むとき、何を確かめておけばよいかを整理しました。 国が9つの府省庁で定めたガイドラインが事業者に求めている内容を、利用する側が確認できる形に言い換えています。 チェックの状態はこの端末のブラウザにだけ保存され、どこにも送信されません。
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この分野には、事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが、令和5年の国の調査で報告されています(民法などに基づく当事者どうしの自由な契約として行われています)。そのため、事業者の選び方は利用する側の確認にゆだねられているのが現状です。なお国は令和8年4月3日に、身寄りのない高齢者等への日常生活・入院手続・死後事務の支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、今後、公的な受け皿が整えられていく見通しです。
出典:総務省行政評価局 調査<結果に基づく通知>(令和5年8月7日)/厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律案」(令和8年4月3日閣議決定)
このリストの元になった内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)は、 守らなかった場合の罰則がない「努力義務」の指針です。また、弁護士・司法書士・行政書士など それぞれの法律で規制のある職種は、このガイドラインの対象外とされています。
くわしく知りたい方へ — ガイド記事
このページの各ツールの背景を、公的資料だけを根拠に掘り下げた記事です(制度の解説はどの地域の方にも共通の内容です)。
亡くなったあとの手続きについて
このページは「元気なうちの備え」を扱っています。 すでにご家族が亡くなられたあとの手続き(期限・窓口・チェックリスト)は、相続手続きナビ本編にまとめています。
ほかの地域と比べる
公的な支援の内容は自治体によって大きく違います。八王子市の内容は、他の市区と並べて見ると位置づけが分かります。
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