OTA SONAE NAVI
元気なうちに決めておくことを、
順番に整理する。
おひとりで暮らしている方、頼れる身寄りが近くにいない方から、 「入院するとき誰に頼めばいいのか」「亡くなったあと部屋や手続きはどうなるのか」というご相談が増えています。 このページは、大田区と社会福祉協議会がどこまでやってくれるのかを実際に調べたうえで、 足りない部分を民間で埋めるとしたら何があるのかを、出典つきで整理します。
判断能力が下がってからでは結べない契約があります(任意後見契約がその代表です)。 「まだ早い」と思ううちに考えておくことが、そのまま選択肢の多さになります。
大田区・社会福祉協議会は、どこまでやってくれるか
大田区は「老いじたく」という言葉で施策を進めており、遺言書やお墓の場所を区に登録しておける仕組みがあります。司法書士の相談会は毎週開かれ、公正証書遺言に必要な証人を無料で派遣する制度まであります。ただし「終活」で検索しても区のページは1件も出てきません。また登録事業には先に別の登録が必要という前提があります。
この区の特徴
遺言書やお墓の場所を区に登録できます(ただし先に別の登録が必要です)
大田区の「老いじたく情報登録事業」は、緊急連絡先・かかりつけ医のほか、リビングウィル・エンディングノート・任意後見契約・死後事務委任契約や生前契約・遺言書・お墓について、その保管場所や契約先を無料で登録できる仕組みです。亡くなったときや判断できなくなったときに、医療機関・警察・消防・区の福祉機関・あらかじめ指定した方、そして契約している不動産会社へ伝えられます。注意点が2つあります。登録するには先に「高齢者見守りキーホルダー」の登録が必要で、単独では申し込めません。また委任による代理申請ができず、申請できるのはご本人か成年後見人だけです。判断能力が下がってからでは間に合いません。
やってくれること
| できること | どこが | 対象 | 費用 |
|---|---|---|---|
| 老いじたく情報登録事業 大田区公式 | 大田区 福祉管理課(本庁舎8階24番窓口・03-5744-1244) | 区内に住民登録がある65歳以上の方。申請できるのはご本人または成年後見人等のみで、委任による代理申請はできません。事前に「高齢者見守りキーホルダー」の登録が必要です | 無料。緊急連絡先・本籍・かかりつけ医療機関・既往歴が必須の4項目、リビングウィル/エンディングノート/任意後見契約/死後事務委任契約や生前契約/遺言書/お墓の保管場所や契約先が任意項目で、1項目から登録できます。登録証は携帯用と住宅掲示用の2種類が交付されます |
| 老いじたく相談会(司法書士による個別相談) 大田区社会福祉協議会 | おおた成年後見センター(大田区社会福祉センター5階・03-3736-2022) | 区民(予約制) | 無料。毎週水曜(第5水曜を除く)9時30分〜11時30分、お一人50分。司法書士とセンター職員が対応します |
| 公正証書遺言の証人を無料で派遣(遺言公正証書作成支援事業) 大田区社会福祉協議会 | 大田区社会福祉協議会 おおた成年後見センター | 原則、区内在住・在勤・在学の成人で、大森公証役場または蒲田公証役場で作成する方 | 無料。公正証書遺言に必要な証人2名を派遣します(証人を自分で探せない方の負担が減ります) |
| 弁護士・司法書士・公証人による無料相談 大田区社会福祉協議会 | おおた成年後見センター | 区内在住・在勤・在学の方(事前予約制) | 無料。日常生活上の法律問題は毎月第1〜4火曜(弁護士・40分)、成年後見制度は第1・2・4木曜(司法書士・1時間)、任意後見や遺言相続・尊厳死宣言などの「公正証書であんしん生活相談」は第3木曜(公証人・30分) |
| 老いじたくパンフレット2種(記入欄つき) 大田区公式 | 大田区・大田区社会福祉協議会(連名発行) | 区民全般 | 無料。概要版「老いじたくチェックリスト」(A3見開き)と、詳細版「デザインする自分らしい老いじたく」(20ページ・2025年6月改訂)。詳細版にはエンディングノートと遺言書の違いの解説と、自分の情報を書き出す記入欄があります。福祉管理課・社協・各特別出張所・地域包括支援センターなどで配布 |
| 日常生活の支援・お金の管理(地域福祉権利擁護事業) 大田区社会福祉協議会 | 大田区社会福祉協議会 | 軽い認知症・知的障害・精神障害などがあるものの、契約内容を判断できる状態の方(入院中の方は対象外) | 月額の基本料金1,000円に加え、援助活動が1回1時間まで1,000円(1時間を超える場合は30分までごとに500円加算)。書類等の預かりは別途月額1,000円で、金融機関の貸金庫に保管します |
| 緊急時に身元と医療情報を伝える備え(高齢者見守りキーホルダー) 大田区公式 | 大田区(登録は地域包括支援センターまたはオンライン) | 区内在住の65歳以上の方 | 緊急連絡先や医療情報を登録し、救急搬送や保護のときに24時間体制で照会に応じます。年1回、誕生月の更新が必要です。老いじたく情報登録事業を使うにはこの登録が前提になります |
| 家事や困りごとの有償支援(絆サポート・助っ人サービス・ほほえみ訪問) 大田区社会福祉協議会 | おおた地域共生ボランティアセンター(03-5703-8230) | 要支援1・2の方や事業対象者で地域包括支援センターが必要と判断した方、障害者手帳をお持ちの方など | 絆サポート(掃除・買い物代行・ゴミ出し・外出支援など)は30分500円と実費交通費。季節家電の出し入れなど単発の困りごとは助っ人サービスが300円(20分以内)。月2回程度の訪問による見守り「ほほえみ訪問事業」は無料です |
| 賃貸住宅に入るときの支援(緊急連絡先の代行・保証・残置物の保険) 大田区公式 | 大田区 建築調整課 住宅・空家相談窓口(03-5744-1343) | 65歳以上の単身の方など(所得の要件があります) | 緊急連絡先になる方がいない場合はNPO法人の代行サービスを紹介し、初回利用料の50%(上限5,000円)を助成。家賃債務保証の初回加入費は50%(上限12,000円)、残された家財の整理などを補償する保険の初回加入費は50%(上限5,000円)を助成します |
| 高齢者の総合相談(地域包括支援センター) 大田区公式 | 大田区(区内23か所) | 65歳以上の方とそのご家族 | 相談は無料。月〜金9時〜19時、土9時〜17時と、夜間・土曜も開いています |
| 葬祭費・区民葬儀助成金 大田区公式 | 大田区 | 国民健康保険・後期高齢者医療の加入者が亡くなり、葬祭を行った方/区民葬儀を利用した方 | 葬祭費は一律7万円(申請期限は葬祭日の翌日から2年)。区民葬儀助成金は大人27,000円・小人(満6歳以下)15,000円で、令和8年4月1日以降の火葬が対象です(申請期限は火葬日の翌日から2年) |
確認できなかったこと(=民間で備える部分)
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死後事務委任契約・葬儀の生前契約を公的に引き受ける事業
区も社会福祉協議会も、契約の相手方にはなりません。老いじたく情報登録事業で登録できるのは「契約先と契約書の保管場所」であって、契約そのものは民間の事業者・専門家と結ぶことになります。
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「終活」という言葉での案内
区の公式サイトを調べたところ、区の事業ページで「終活」がヒットするものはありませんでした。区の言葉は「老いじたく」で統一されているため、「終活」で検索している方は区の情報にたどり着けません(府中市も同じ構造です)。
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身元保証(入院・施設入所のときの保証人)
公的な引き受け先は確認できませんでした。賃貸住宅については緊急連絡先の代行サービスの紹介と助成がありますが、入院・入所の保証人とは別のものです。なお、身元保証人がいないことだけを理由に入院を断ることは、医師法第19条第1項の観点から認められないと国は整理しています。
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民間の終活事業者を選ぶときの判断材料
国が令和6年6月に定めた「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」について、区が区民向けに解説・注意喚起しているページは確認できませんでした。
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人生会議(ACP)の区民向け案内
区民向けの案内ページは確認できませんでした。一方で区の実態調査は、人生の最終段階の医療やケアについて話し合ったことがある方が24.2%(単身の方は17.3%)で、「話し合いたいが適当な相手がいない」が単身の方で17.1%にのぼることを示し、これを地域課題の第1に挙げています。
この整理は2026年8月22日時点で大田区・大田区社会福祉協議会の公式サイトを調べた結果です。 国は令和8年4月に、身寄りのない高齢者等への支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、 公的な受け皿は今後広がっていく見通しです。実際に手続きをされる前に、必ず各公式ページで最新の内容をご確認ください。
何から考えればいい? — 備えの組み合わせ診断
ご状況をタップしていくと、検討することが多い契約の組み合わせと、 相談先の職種をご案内します(特定の事務所の紹介・推薦ではありません)。 入力内容はこのページの中だけで処理され、どこにも送信・保存されません。
費用の目安
この分野の費用は、法令で金額が決まっているものと、 事業者ごとに決められるものの2つに分かれます。混ざったまま見積もりを比べると判断を誤ります。
法令で決まっている
法令で決まっている費用(公証役場に払うもの)
公正証書を作るときに公証役場へ払う手数料は、公証人手数料令という政令で決まっています。どこの公証役場でも同じです。
| 手続き | 費用 |
|---|---|
| 遺言公正証書 | 財産の価額に応じて 3,000円〜(例:500万円超1,000万円以下は20,000円、1,000万円超3,000万円以下は26,000円、5,000万円超1億円以下は49,000円)。これに加えて、目的の価額の合計が1億円までの場合は「遺言加算」として13,000円が加算されます。相続人ごとに受け取る財産の価額で計算し、合計したうえで遺言加算を足します。ほかに正本・謄本の作成費用がかかります。 |
| 任意後見契約公正証書 | 1契約につき13,000円(法務省令の計算で3枚を超えるときは、超える1枚ごとに300円加算)。ほかに、法務局に納める収入印紙代2,600円、登記の嘱託手数料1,600円、法務局への書留郵便料、正本・謄本の作成費用(電磁的記録は1通2,500円、書面は1枚300円)がかかります。公証人が病床へ出張する場合は6,500円が加算され、日当・交通費が別にかかります。 |
| 死後事務委任契約の公正証書 | 法律行為に関する証書の手数料表(財産の価額に応じて50万円以下3,000円〜)で計算されます。公正証書にせず私文書で結ぶこともできますが、亡くなったあとに使う契約のため、公正証書にしておく例が多くみられます。 |
出典:日本公証人連合会「12 手数料」/「Q22 任意後見契約公正証書を作成する費用は、いくらでしょうか?」。 金額は改定されることがあるため、実際の手続きの前に公証役場へご確認ください。
事業者ごとに決まる
各社・各事務所が決める費用(金額に大きな幅があります)
専門家の報酬、民間の身元保証・死後事務サービスの利用料、あらかじめ預ける「預託金」は、法令で決まった額がありません。同じ名前のサービスでも内容と金額が大きく異なります。
| 項目 | 考え方 |
|---|---|
| 書類の作成・手続きの報酬(行政書士・司法書士など) | 事務所ごとに設定されています。見積書で「何をいくらで」やってもらえるかを確認してください。 |
| 死後事務の執行にかかる報酬・実費 | 事業者ごとに設定されています。葬儀・納骨・部屋の片づけなどの実費は別にかかります。実費が報酬に含まれるのか別なのかで総額が大きく変わります。 |
| 身元保証・終身サポートの利用料と預託金 | 事業者ごとに設定されています。あらかじめまとまった金額を預ける「預託金」方式をとる事業者もあります。預託金の管理方法について法令上の規制はありません。過去には、保全の措置がないまま事業者が経営破綻し、預けたお金が返ってこなかった事例が起きています。 |
費用が比べにくいこと自体が、この分野の課題として国に指摘されています
国(総務省行政評価局)が令和5年に行った調査では、この事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが報告されました。契約内容をまとめた重要事項説明書についても、作成の有無を確認できた132事業者のうち、作成していたのは28事業者にとどまり、「作成している事業者は少数」と整理されています。預託金についても、事業者の運営資金と分けて管理するルールがないことが課題として挙げられました。国はこの調査結果をもとに、情報開示のルール化・公正な契約手順の確保・預託金の管理方法のルール化を求めています。
出典:総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 <結果に基づく通知>」(令和5年8月7日)
民間サービスを検討するときの確認リスト
身元保証や死後事務を民間の事業者に頼むとき、何を確かめておけばよいかを整理しました。 国が9つの府省庁で定めたガイドラインが事業者に求めている内容を、利用する側が確認できる形に言い換えています。 チェックの状態はこの端末のブラウザにだけ保存され、どこにも送信されません。
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この分野には、事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが、令和5年の国の調査で報告されています(民法などに基づく当事者どうしの自由な契約として行われています)。そのため、事業者の選び方は利用する側の確認にゆだねられているのが現状です。なお国は令和8年4月3日に、身寄りのない高齢者等への日常生活・入院手続・死後事務の支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、今後、公的な受け皿が整えられていく見通しです。
出典:総務省行政評価局 調査<結果に基づく通知>(令和5年8月7日)/厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律案」(令和8年4月3日閣議決定)
このリストの元になった内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)は、 守らなかった場合の罰則がない「努力義務」の指針です。また、弁護士・司法書士・行政書士など それぞれの法律で規制のある職種は、このガイドラインの対象外とされています。
くわしく知りたい方へ — ガイド記事
このページの各ツールの背景を、公的資料だけを根拠に掘り下げた記事です(制度の解説はどの地域の方にも共通の内容です)。
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