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SOUZOKU GUIDE

相続放棄の3か月
いつから数えるか、間に合わないとき

最終更新: 2026年8月23日(次回更新目安: 2026年11月末)

カレンダーと書類を前に相続の期限を確かめる人

先に結論です。相続放棄の3か月は「亡くなった日」から数えるのではありません。民法915条1項は「自己のために相続の開始があったことを知った時」からと定めています。 亡くなったことを後から知った場合、3か月はその時点から始まります。 そして3か月では判断できないときは、家庭裁判所に期間を伸ばしてもらう制度があります。 これは机上の制度ではなく、令和6年に9,791件使われています(司法統計年報)。 この記事では、起算点・期限を過ぎた場合・間に合わないときの選択肢を、条文と司法統計の原表で整理します。

3か月は「知った時」から数えます

熟慮期間の起算点が死亡日ではなく知った日であることを示す図

相続放棄の期限は民法に書かれています。原文はこうです。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

ここで大事な点が2つあります。

1つ目は、起算点が「知った時」であることです。条文は「相続の開始があった時」ではなく「相続の開始があったことを知った時」と書いています。 実務上は、被相続人が亡くなったことを知り、かつ自分が相続人であることを知った時と説明されます。長く連絡を取っていなかった親族が亡くなり、数か月後に通知が届いた場合、3か月はその通知を受け取った時点から始まると考えられます。

2つ目は、ただし書に期間を伸ばす仕組みが書かれていることです。3か月という数字だけが独り歩きしがちですが、条文自体が「伸長することができる」と続いています。この点はあとで詳しく扱います。

出典: 民法(明治29年法律第89号)第915条第1項・e-Gov法令検索

3か月を過ぎるとどうなるか

法定単純承認にあたる3つの場合を示す図

期限を過ぎると、単純承認をしたものとみなされます。民法921条は、単純承認をしたとみなす場合を3つ挙げています。そのうち2号がこれにあたります。

次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二 相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。(以下略)

注目したいのは、期限切れ(2号)だけでなく、「処分」(1号)でも単純承認とみなされることです。 期限内であっても、相続財産を処分してしまうと放棄ができなくなる可能性があります。何が「処分」にあたるかは個別の事情によって判断が分かれるところなので、判断に迷う行為をする前に専門家に相談することをおすすめします。

また3号は、放棄をした後でも単純承認とみなされる場合があることを定めています。手続きが終わればすべて完了、というわけではない点に注意が必要です。

出典: 民法第921条・e-Gov法令検索

間に合わないときは、期間を伸ばせます——年間9,791件が使っています

期間伸長の申立件数の推移を示す図

財産や借金の全体像がつかめないまま3か月が近づくことがあります。このとき使えるのが、915条1項ただし書の期間の伸長です。家庭裁判所に申し立てます。

東京家庭裁判所の案内は、この制度をこう説明しています。

相続人が、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続財産の状況を調査してもなお、単純承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には、申立てにより、家庭裁判所はその期間を伸ばすことができます

そしてこれは、実際に多く使われている制度です。最高裁判所の司法統計年報によると、「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の新受件数は次のように推移しています。

年期間伸長(件)相続放棄(件)
令和2年8,848234,732
令和3年9,117251,994
令和4年9,578260,497
令和5年9,997282,785
令和6年9,791308,753

毎年およそ1万人が、3か月では判断できないとして期間の伸長を申し立てています。 「3か月しかない」と焦って結論を出す前に、この選択肢があることを知っておく価値があります。

ただし、伸長が認められるかどうかは家庭裁判所の判断です。申し立てれば必ず認められるものではありません。 また、期限が過ぎてから申し立てることはできません。3か月以内に申し立てる必要があります。

出典: 最高裁判所「令和6年司法統計年報 3 家事編」第2表(家事審判・調停事件の事件別 新受件数―全家庭裁判所)/裁判所「相続の放棄の申述」

順番が回ってくる人は、起算点がずれます

先順位者の放棄によって次順位の相続人に順番が回る流れを示す図

見落とされやすいのが、相続放棄は順番に連鎖するという点です。第一順位(子)が全員放棄すると、第二順位(父母・祖父母)に、そこも放棄すると第三順位(兄弟姉妹)に相続権が移ります。

東京家庭裁判所の案内は、第二順位・第三順位の人が申述する際の条件をこう書いています。

先順位の相続人がいる場合はその人の相続放棄が受理されていないと申述できません

つまり、順番待ちが発生します。自分に相続権が回ってくるのは先順位者の放棄が受理された後で、そこから自分の3か月が始まります。 先順位の親族が放棄したことを知らされていなければ、そもそも自分が相続人になったことを知りようがありません。

もう1つ、相続人が承認も放棄もしないまま亡くなった場合の規定があります。民法916条です。

相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第一項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。

相続が重なった場合(数次相続)でも、起算点は後から相続人になった人が知った時です。 こうしたケースでは関係者が多くなり、戸籍の収集にも時間がかかります。前の章の期間伸長を検討する価値が高い場面です。

出典: 民法第916条・e-Gov法令検索/東京家庭裁判所「相続の放棄の申述」(令和6年10月)

却下は1,000件に1.3件——ただし「受理された=安心」ではありません

相続放棄の既済の内訳を示す図

「相続放棄が認められないケース」を心配する声をよく見かけます。実際のところ、どれくらい却下されているのでしょうか。司法統計年報の原表を見ると、こうなっています。

令和6年の内訳件数割合
認容302,03697.63%
取下げ4,4941.45%
却下4020.13%
その他2,4430.79%
既済 合計309,375100%

却下は402件、1,000件に1.3件です。認容率は97.63%になります。

ここでもう1つ、あまり語られない数字があります。却下402件に対して、取下げは4,494件。取下げのほうが11倍多いのです。 却下されるより、申立て側が引っ込めるケースのほうが桁違いに多いということになります。

そのうえで、注意していただきたいことがあります。却下率が低いことは、放棄が安全に完了したことを意味しません。 家庭裁判所での審理は、提出された書類にもとづく手続きです。受理された後になって、債権者から「相続財産を処分していたのだから単純承認にあたる」と主張され、争いになる可能性は残ります。

つまり、心配すべきなのは「却下されること」よりも、受理された後に争われる余地を残さないことです。 前に見た民法921条1号(処分)・3号(放棄後の隠匿等)が、まさにその場面にあたります。故人の預貯金に手をつけない、遺品を処分しない、といった行動が結果的に効いてきます。

出典: 最高裁判所「令和6年司法統計年報 3 家事編」第3表(家事審判事件の受理,既済,未済 手続別事件別件数―全家庭裁判所)/「相続の放棄の申述の受理(別一95)」の欄

いったん受理されたら、撤回はできません

相続放棄は、気が変わったからといって取り消すことはできません。民法919条1項が定めています。

相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。

3か月が経っていなくても撤回できない、という点が要点です。 詐欺や強迫があった場合など、民法総則・親族編の規定による取消しは別に定められていますが(919条2項)、これは「気が変わった」という理由では使えません。 実際、令和6年に家庭裁判所が受け付けた「相続の限定承認又は放棄の取消し」は163件にとどまります。

放棄は、後から引き返せない手続きだと考えて臨むのが安全です。迷いがあるなら、期限内に期間伸長を申し立てて調査の時間を確保するほうが筋が通ります。

東京で申し立てるとき——申立先と費用

東京都内の申立先が本庁と立川支部に分かれることを示す図

申立先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。亡くなった方が住んでいた場所で決まり、申し立てる人の住所ではありません。 東京都内の場合、東京家庭裁判所は次のように分けています。

被相続人の最後の住所地申立先
東京23区内、三宅村、御蔵島村、小笠原村東京家庭裁判所(本庁)
八丈町、青ヶ島村東京家庭裁判所八丈島出張所
大島町、利島村、新島村、神津島村東京家庭裁判所伊豆大島出張所
上記以外の市町村(多摩地区)東京家庭裁判所立川支部

当サイトが扱っている地域にあてはめると、こうなります。

費用は、本庁と立川支部で分けられていません。東京家庭裁判所の案内は次のように示しています。

このほか、戸籍謄本などの取得費用がかかります。必要な戸籍は、申述する人が被相続人とどういう関係かによって変わります。 配偶者や子の場合と、兄弟姉妹の場合とでは、集める範囲がかなり違います。詳細は申立先の家庭裁判所の案内でご確認ください。

なお、郵便切手の額は裁判所ごとに異なります。東京都以外の家庭裁判所に申し立てる場合は、その裁判所の案内で確認してください。

出典: 東京家庭裁判所「相続の放棄の申述」(令和6年10月)/裁判所「相続の放棄の申述」

限定承認という選択肢は、ほとんど使われていません

相続には「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つの選択肢があると説明されます。ただし実態を見ると、限定承認はほとんど使われていません。

令和6年の新受件数件数
相続の放棄の申述の受理308,753件
相続の限定承認の申述受理690件

相続放棄は限定承認の約447倍です。限定承認は相続人全員で申し立てる必要があるなど手続きの負担が大きく、選ばれにくいと説明されます。 東京家庭裁判所の案内も、3つの選択肢を示したうえで「ここでは、②の相続放棄について説明します」と限定承認を早い段階で外しています。

3つから選ぶというより、実際には「放棄するか、しないか」の判断になっていると理解しておくほうが実情に近いといえます。

よくある質問

相談窓口で相続の期限について質問に答える相談員

Q1. 3か月は亡くなった日から数えるのですか?

いいえ。民法915条1項は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」と定めています。亡くなったことを後から知った場合は、その時点から数えることになります。

Q2. 3か月では判断できません。どうすればいいですか?

家庭裁判所に期間の伸長を申し立てる方法があります。令和6年には9,791件の申立てがありました。ただし認められるかどうかは裁判所の判断で、期限が過ぎてからは申し立てられません。3か月以内に動く必要があります。

Q3. 相続放棄が却下されることはよくありますか?

令和6年の司法統計では、既済309,375件のうち却下は402件(0.13%)でした。1,000件に1.3件です。ただし却下率の低さは、受理後に争われないことを保証するものではありません。

Q4. 故人の預金を葬儀費用に使ってしまいました。放棄できますか?

民法921条1号は、相続財産の全部または一部を「処分」したときは単純承認とみなすと定めています。何が処分にあたるかは個別の事情によって判断が分かれるところです。すでに使ってしまった場合は、早めに弁護士・司法書士にご相談ください。

Q5. 一度した相続放棄を取り消せますか?

民法919条1項により、3か月の期間内であっても撤回はできません。詐欺・強迫などによる取消しは別に定めがありますが、令和6年に受け付けられた取消しは163件にとどまります。

Q6. 兄が相続放棄したと聞きました。私の3か月はいつからですか?

次順位の相続人の熟慮期間は、自分が相続人になったことを知った時から始まると考えられます。なお東京家庭裁判所の案内では、先順位の相続人がいる場合はその人の相続放棄が受理されていないと申述できないとされています。具体的な起算点はご事情によって異なるため、専門家にご確認ください。

Q7. どこの家庭裁判所に出せばいいですか?

被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。東京都内なら、23区は東京家庭裁判所(本庁)、多摩地区は立川支部になります。申し立てる人の住所地ではない点にご注意ください。

まとめ——数えるのは「知った日」から、迷ったら伸長を

必要書類を整理して相続の手続きに向かう人
  1. 3か月は「知った時」から。亡くなった日からではありません(民法915条1項)
  2. 期限を過ぎると単純承認とみなされます。期限内でも「処分」は同じ結果になり得ます(921条1号・2号)
  3. 判断できないときは期間の伸長を申し立てられます。令和6年に9,791件(ただし期限内に申し立てること)
  4. 却下は1,000件に1.3件。ただし受理された後に争われる余地は残ります
  5. いったん受理されたら撤回できません(919条1項)。迷いがあるなら伸長で時間を確保します
  6. 東京の申立先は23区=本庁/多摩地区=立川支部。収入印紙800円+郵便切手440円

期限が迫っている、あるいはすでに3か月が過ぎているという場合は、早めに専門家にご相談ください。 どの専門家に相談すればよいか迷う場合は、お住まいの地域のページから相談先をご確認いただけます。 死亡後の手続き全体の期限は相続期限カレンダーで一覧できます。

免責事項: 本記事は2026年8月23日時点の法令・公的統計にもとづく一般的な情報提供であり、個別の法律相談に代わるものではありません。 熟慮期間の起算点や「処分」にあたるかどうかの判断は、個別の事情によって結論が変わります。実際の手続きにあたっては、申立先の家庭裁判所または弁護士・司法書士にご確認ください。