SONAE GUIDE
死後事務委任契約は自治体・社協に頼める?
地域で答えが違う理由と、確認の順序

先に結論です。市役所そのものが死後事務委任契約を結ぶことはありません。ただし、市の社会福祉協議会(社協)が契約を直接受けてくれる地域が増えており、 自治体が支援制度を持つ形も生まれています。つまり答えは「住んでいる地域による」が正確です。 この記事では、公的に頼める3つの形と対象条件、そして八王子市の現状(2026年8月時点で該当事業なし)を、公式資料だけを根拠に整理します。
短い答え——公的に頼める形は3つ、どれも「地域と条件」次第

死後事務委任契約とは、亡くなったあとの葬儀・納骨、家財の処分、公共料金や携帯電話の解約などの事務を、生前に第三者へ頼んでおく契約です。 この契約の「公的な受け皿」には、次の3つの形があります。
| 形 | 中身と例 |
|---|---|
| ① 社協が直接受任する | 社会福祉協議会と本人が死後事務委任契約を結ぶ。対象条件(年齢・身寄り・契約能力)あり。例: 福岡市・高松市・さいたま市・つくば市・大分県宇佐市・大阪市城東区 など |
| ② 自治体が支援制度を持つ | 市は契約当事者にならず、生前契約の登録や事業者の名簿化で支える。例: 横須賀市(低所得者向け生前契約支援)・松戸市(名簿登録法人方式) |
| ③ どちらも無い | 民間事業者か専門家(行政書士・司法書士等)との契約になる。八王子市はこの状態です(2026年8月時点) |
「自治体は死後事務をやってくれない」と書いてある解説記事もありますが、①②のような公的な形はこの数年で急速に増えています。 まずお住まいの地域がどの形かを確認するのが、費用面でも安全面でも最初の一歩です。
社協が直接受けてくれる地域がある——対象条件と費用の実例

社会福祉協議会は、社会福祉法にもとづき各市区町村に置かれている民間の非営利組織です。 近年、この社協が死後事務委任契約の受任者になる事業を始める地域が増えています。 実例として、福岡市社会福祉協議会の「ずーっとあんしん安らか事業」の公表内容を見てみます。
| 項目 | 内容(福岡市社協の例) |
|---|---|
| 対象 | 市内在住・原則70歳以上・原則として子がいない/頼れる親族がいない・明確な契約能力がある・生活保護を受けていない |
| 費用 | 入会金15,000円+年会費10,000円+預託金50万円〜+執行費用50,000円 |
| 内容 | 葬儀の実施と経費の支払い・家財の処分・定期的な見守り(電話・訪問) |
高松市社協の「見守りあんしんサポート事業」も対象は70歳以上で頼れる親族がいない方で、公正証書による契約と毎月の見守り訪問を組み合わせています。
ここから読み取れる共通形は3つです。
- 対象は「頼れる親族がいない高齢者」に絞られている(誰でも使える事業ではありません)
- 契約能力があるうちにしか結べない(判断能力が下がってからでは遅い、はここでも同じです)
- 費用は預託金型でも、内訳が公表されており把握しやすい
お住まいの社協が実施しているかは「市区町村名+社会福祉協議会+死後事務」で検索するか、社協へ直接電話で確認できます。
出典: 福岡市社会福祉協議会「ずーっとあんしん安らか事業」/高松市社会福祉協議会「見守りあんしんサポート事業」
自治体の支援制度という形もある——横須賀・松戸・そして横浜

市が契約当事者にはならないものの、制度で支える形もあります。
- 横須賀市「エンディングプラン・サポート事業」(平成27年開始): ひとり暮らしで頼れる身寄りがなく、月収・預貯金が一定以下(月収18万円以下・預貯金250万円以下程度)の方を対象に、低額で生前契約を受ける協力葬儀社を紹介し、死亡までの見守りと死後の火葬・納骨の確認まで市が関与します。お金に余裕がない方を対象にした先駆例です
- 松戸市「死後事務サービス支援制度」(令和7年6月開始): 一定の基準を満たすと申し出た死後事務サービス提供法人の名簿を市が公開し、市民が名簿から選んで契約する方式。市は個々の契約には関与せず費用助成もありませんが、入口の選別を公的に行う形です。契約時にまとまったお金がない方向けに、少額短期保険を組み合わせたサービスも名簿の対象に含めています
- 横浜市: 2026年12月から、市独自の評価基準(24項目。寄付・遺贈の受領禁止、前払い金の原則禁止などを含む)を満たした民間事業者と連携協定を結び、市のページで公表する制度が始まる予定です
タイプは違いますが、方向は同じです。「身寄りのない人の死後事務」は個人の自助から公的な支援の対象へ移りつつあります。 2026年4月には、この支援を社会福祉法上の事業(第二種社会福祉事業)に位置づける法律案が閣議決定され、2027年4月の施行が予定されています。
出典: 横須賀市エンディングプラン・サポート事業/松戸市 死後事務サービス支援制度/厚生労働省 社会福祉法等改正案 概要
八王子市の現状——死後事務の公的な受け皿は確認できない

八王子市では、2026年8月22日時点で、市にも社会福祉協議会にも死後事務委任を受ける事業・支援制度は確認できませんでした(市公式サイトのサイト内検索で「死後事務」のヒットは0件でした)。
八王子の公的支援がカバーしているのは、判断能力が下がったあとの暮らしの支援です。 社協の「成年後見・あんしんサポートセンター八王子」が、日常的な金銭管理(1回1時間まで1,700円〜)や書類等の預かり(月1,000円)、成年後見制度の相談を提供しています。 つまり、生前の金銭管理までは公的にあり、死後の事務からは民間・専門家の領域というのが八王子の現在地です。
市・社協が「やってくれること/確認できなかったこと」の全体は、公的支援の一覧表にまとめています。 制度は動いているため、実際の契約前に最新の状況を市・社協に確認することをおすすめします。
頼めない地域・条件外の人はどうするか

社協の事業がない地域の方、対象条件(年齢・親族要件)に当てはまらない方は、民間事業者(高齢者等終身サポート事業者)か、行政書士・司法書士などの専門家との契約になります。このときの確認手順は2つです。
1. 費用は総額でなく内訳で比べる。 契約時の費用・実行時の報酬・実費(葬儀・納骨・家財処分)・預託金の4つに分けて、書面で確認します。 とくに預託金は管理方法に法令上の規制がないため、保全の方法と解約時の返金額の確認が欠かせません。 詳しくは死後事務委任契約の費用の記事と費用の目安ページで整理しています。
2. 契約前に15項目を確認する。 国が2024年6月に定めた「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を利用者向けに言い換えた確認リスト(15項目)を用意しています。 チェックの状態は端末のブラウザにだけ保存されます。
民間事業者の選び方全体は、別記事「高齢者等終身サポート事業者の一覧はない——公的資料でわかる探し方」で詳しく扱っています。
どこに頼んでも変わらない3つの注意点

- 財産を誰に渡すかは、死後事務委任では決められません。 財産の行き先は遺言の役割です。死後事務委任契約と遺言はセットで考えるのが基本形です
- 判断能力があるうちにしか契約できません。 認知症などで判断能力が下がったあとは、死後事務委任も任意後見も新たに結べなくなります。社協の事業も「明確な契約能力」を条件にしています
- 契約は公正証書にする例が多くみられます。 亡くなったあとに使う契約のため、内容の証明力が重要になるからです。公証役場の手数料は法令で決まっています(費用の目安参照)
自分の場合にどの契約の組み合わせが必要かは、備えの組み合わせ診断で確認できます(入力はブラウザ内だけで処理されます)。
よくある質問

Q1. 市役所に死後事務を頼めますか?
市役所そのものが死後事務委任契約を結ぶことはありません。ただし社会福祉協議会が受任する地域(福岡市・高松市など)や、市が生前契約を支援する地域(横須賀市・松戸市など)があります。まずお住まいの市区町村名で確認してください。
Q2. 社会福祉協議会に頼む場合の費用は?
地域により異なります。公表例では、福岡市社協が入会金15,000円・年会費10,000円・預託金50万円〜・執行費用50,000円です(2026年8月時点)。民間契約に比べ内訳が公開されている点が特徴です。
Q3. 八王子市では公的に頼めますか?
2026年8月時点では、市・社協とも死後事務委任を受ける事業は確認できませんでした。公的にあるのは判断能力低下後の金銭管理・書類預かり(社協)までで、死後事務は民間・専門家との契約になります。
Q4. お金に余裕がなくても備えられますか?
横須賀市のように低所得の方を対象にした自治体制度の先例があります。また生活保護を受けている方の葬祭には葬祭扶助という別の仕組みがあります。地域包括支援センターに相談すると、使える制度から順に案内してもらえます。
Q5. 死後事務委任契約でできないことは?
財産を誰に渡すかの指定(遺言の役割)と、生きている間の財産管理(任意後見・財産管理委任の役割)はできません。必要に応じて組み合わせます。
Q6. いつまでに決めればいいですか?
期限はありませんが、判断能力があるうちにしか結べません。社協事業の多くも「契約能力があること」を条件にしています。元気なうちの検討が選択肢を最も広く保ちます。
まとめ——「市区町村名+死後事務」で調べることから

- まず「お住まいの市区町村名+死後事務」「+社会福祉協議会」で検索し、公的な受け皿の有無を確認する
- 八王子の方は、公的受け皿が現状ないため、公的支援でどこまで足りるか→備えの診断の順で全体像をつかむ
- 民間・専門家と契約する場合は、費用の内訳と確認リスト15項目で比較する
- 迷ったら地域包括支援センターか消費者ホットライン(188)へ
制度は2027年4月の改正社会福祉法施行へ向けて動いています。高額・長期の契約を急ぐ前に、公的な選択肢の確認から始めてください。
免責事項: 本記事は2026年8月22日時点の公的資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の法律相談・契約助言に代わるものではありません。 各事業の対象条件・費用は変更されることがあります。実際の利用・契約にあたっては、各市区町村・社会福祉協議会・専門家に最新の内容をご確認ください。