HINO SONAE NAVI
元気なうちに決めておくことを、
順番に整理する。
おひとりで暮らしている方、頼れる身寄りが近くにいない方から、 「入院するとき誰に頼めばいいのか」「亡くなったあと部屋や手続きはどうなるのか」というご相談が増えています。 このページは、日野市と社会福祉協議会がどこまでやってくれるのかを実際に調べたうえで、 足りない部分を民間で埋めるとしたら何があるのかを、出典つきで整理します。
判断能力が下がってからでは結べない契約があります(任意後見契約がその代表です)。 「まだ早い」と思ううちに考えておくことが、そのまま選択肢の多さになります。
日野市・社会福祉協議会は、どこまでやってくれるか
日野市は44ページのエンディングノートを配り、市営火葬場が市民は無料、成年後見も二層の体制が整っています。「終活」という言葉も普通に使っています。ただし終活を横断して相談できる常設の窓口はなく、死後事務を引き受ける公的な受け皿もありません。市議会では登録制度の導入が2度提案されています。
この市の特徴
エンディングノートは44ページ。ただし相談先の案内が途中で切れています
日野市のエンディングノート「わたしの思いをつなぐエンディングノート」は令和8年4月発行の44ページで、終活プランまで書き込める充実した内容です(市と民間企業の協働で、巻末に広告が入っています)。ただし巻末の相談窓口一覧に載っているのは地域包括支援センター9か所と高齢福祉課だけで、権利擁護センター日野・多摩南部成年後見センター・市民相談・おくやみ窓口への案内がありません。ノートを書き終えたあと「では誰に相談すればいいか」で行き止まりになります。市議会では2025年12月と2026年6月に終活の登録制度と相談窓口の設置が提案されています。
やってくれること
| できること | どこが | 対象 | 費用 |
|---|---|---|---|
| エンディングノート「わたしの思いをつなぐエンディングノート」 日野市公式 | 日野市 健康福祉部 高齢福祉課(042-514-8495)/編集・発行は民間企業との協働 | 市民全般 | PDFをダウンロードできます(令和8年4月発行・44ページ)。高齢福祉課窓口、市民相談窓口、七生支所、豊田駅連絡所、市内各図書館、地域包括支援センターなどで配布。巻末に広告が入っています(ページ・冊子とも費用の記載はありません) |
| 人生会議(ACP)の啓発とエンディングノートとの違いの解説 日野市公式 | 日野市 高齢福祉課 | 市民全般 | 無料。進め方の5ステップ、厚生労働省のリーフレット、東京都の冊子「わたしの思い手帳」への案内があります。エンディングノートと人生会議の違いを明示して説明している点が特徴です |
| 日常生活の支援・お金の管理(地域福祉権利擁護事業) 日野市社会福祉協議会 | 権利擁護センター日野(日野市社会福祉協議会・042-594-7646) | 認知症・精神障害・知的障害などで判断能力に不安がある方 | 福祉サービスの利用援助と日常的金銭管理(通帳をご本人がお持ちの場合)は1回1時間まで1,700円、通帳を社協が預かる場合は1回1時間まで3,000円(いずれも1時間を超えると30分ごとに850円加算)。書類などの預かりは1か月1,000円で、金融機関の貸金庫に保管します。生活保護世帯には減免制度があります。相談は無料です |
| 身寄りがなく外出が難しい方の財産保全・管理サービス 日野市社会福祉協議会 | 権利擁護センター日野(日野市社会福祉協議会) | 身体障害や病弱・高齢などで外出が困難で、家族や親族がいない、または遠方で支援を受けられない方(判断能力の低下は前提としません) | 手続き代行は1回1時間まで1,700円(通帳を社協が預かる場合は3,000円、1時間超は30分ごとに850円加算)。貴重品を金融機関の貸金庫で保管する財産保全は1か月1,000円 |
| 成年後見の相談・報酬の助成(二層の体制) 日野市公式 | 権利擁護センター日野(042-591-1561)/一般社団法人多摩南部成年後見センター(調布市・日野市など5市が共同設立) | 判断能力が不十分な方とそのご家族 | 相談は無料。後見人等への報酬は月額2万円を上限に助成(生活保護世帯、または市区町村民税非課税かつご本人名義の流動資産80万円以下などが要件。申請は報酬付与の審判があった日の翌日から3か月以内)。年4回の説明会も参加費無料です |
| 相続・遺言等 暮らしの書類作成相談(行政書士) 日野市公式 | 日野市 市民相談係(市役所4階・042-514-8094) | 市民(前日8時30分から電話予約) | 月2回・13時30分〜16時、相談時間は30分以内。東京都行政書士会八王子支部の会員が対応します(費用はページに記載がありません) |
| 高齢者の総合相談(高齢者のほっとあんしん相談所=地域包括支援センター) 日野市公式 | 日野市(市内9か所) | 高齢の方とそのご家族全般 | 相談は無料。月〜金9時〜18時(緊急時は時間外も電話で対応) |
| 家事や見守りの有償支援(在宅高齢者ケアサービス・ちょこっとひの助・食事宅配) 日野市社会福祉協議会 | 日野市社会福祉協議会 在宅サービス係(042-591-1567) | 市内在住で65歳以上の方 | 在宅高齢者ケアサービスは年会費1,200円と1時間1,000円。30分以内の手伝い「ちょこっとひの助」は30分500円。食事宅配は手渡しで安否を確認し、昼食は前年の合計所得135万円以下で650円・超で1,050円、夕食は840円・1,050円です |
| ひとり暮らしの方への生活支援と見守り機器 日野市公式 | 日野市 高齢福祉課 | 要支援・要介護の認定を受けたひとり暮らしの方で住民税非課税世帯の方など | 安心サポート事業は通院時の待ち時間介助や掃除などを1時間2,500円のうち1割(250円)の負担で利用できます(生活保護・老齢福祉年金受給の方は負担なし)。見守り機器(ハローライト)は本体代を市が負担し通信費が月495円、代理訪問タイプは24か月目まで市が負担します |
| 市営火葬場(市民は無料)・市営墓地 日野市公式 | 日野市 環境政策課(火葬場042-583-8888) | 市民 | 亡くなった方の住民票が日野市にあれば、日野市営火葬場と南多摩斎場の火葬料が無料です(市外の方は満10歳以上80,000円)。市営墓地は3.3平方メートル231,000円・4.95平方メートル396,000円で、管理手数料が年間2,200円〜2,750円。空きが出たときに公募・抽選されます |
| 葬祭費の支給と市民葬儀 日野市公式 | 日野市 保険年金課/環境政策課(042-514-8298) | 国民健康保険・後期高齢者医療の加入者が亡くなり葬祭を行った方/市民葬儀は申込者か亡くなった方が市民で市内で葬儀を行う方 | 葬祭費はいずれも5万円で、葬祭を行った日の翌日から2年以内に申請します。市民葬儀は基本料金300,000円(税別)で、寝台車・ドライアイス・白木祭壇・棺・骨壺などが含まれます。市は「協定であり補助が出るものではない」と明記しています。火葬料・式場使用料・生花・飲食費などは含まれません |
| おくやみ窓口 日野市公式 | 日野市(市役所本庁舎1階・042-585-1111 内線1604) | ご遺族 | 事前予約制で1日4枠(月〜木)。おくやみハンドブックの配布と、質問に答えると必要な手続きが分かるオンラインガイドもあります |
確認できなかったこと(=民間で備える部分)
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終活を横断して相談できる常設の窓口
地域包括支援センターは介護や健康が主な担当、市民相談は分野別で30分以内、成年後見は判断能力が下がったあとが前提です。元気なうちの備えをまとめて相談できる常設の窓口はありません。2026年2月にイオンモール多摩平の森で終活セミナーと個別相談会(相続・住まい・身元保証・お墓・葬儀)が開かれましたが、単発の催しでした。
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死後事務委任契約・葬儀の生前契約を公的に引き受ける事業
日野市社会福祉協議会の事業案内と事業報告書を確認しましたが、該当する事業はありませんでした。エンディングノートの本文も、死後事務委任は弁護士・司法書士などに依頼するものと案内しています。
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終活情報の登録(お墓・遺言書の保管場所などを市に登録しておく仕組み)
実施は確認できませんでした。市議会では2025年12月と2026年6月の2回、終活の登録制度と相談窓口の設置が提案されています。
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身元保証(入院・施設入所のときの保証人)
公的な引き受け先は確認できませんでした。多摩南部成年後見センターは、成年後見人等が保証人・身元引受人になることはできないと明記しています。なお、身元保証人がいないことだけを理由に入院を断ることは、医師法第19条第1項の観点から認められないと国は整理しています。
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承継者がいなくても入れる市営のお墓
市営墓地は一般墓255区画のみで、承継の手続きが前提です。合葬式墓地や樹木葬など承継者が要らない区画は確認できませんでした。単身の方の選択肢は東京都立霊園の募集案内が中心になります。
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民間の終活事業者を選ぶときの判断材料
国が令和6年6月に定めた「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」について、市が市民向けに周知しているページは確認できませんでした。
この整理は2026年8月22日時点で日野市・日野市社会福祉協議会の公式サイトを調べた結果です。 国は令和8年4月に、身寄りのない高齢者等への支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、 公的な受け皿は今後広がっていく見通しです。実際に手続きをされる前に、必ず各公式ページで最新の内容をご確認ください。
何から考えればいい? — 備えの組み合わせ診断
ご状況をタップしていくと、検討することが多い契約の組み合わせと、 相談先の職種をご案内します(特定の事務所の紹介・推薦ではありません)。 入力内容はこのページの中だけで処理され、どこにも送信・保存されません。
費用の目安
この分野の費用は、法令で金額が決まっているものと、 事業者ごとに決められるものの2つに分かれます。混ざったまま見積もりを比べると判断を誤ります。
法令で決まっている
法令で決まっている費用(公証役場に払うもの)
公正証書を作るときに公証役場へ払う手数料は、公証人手数料令という政令で決まっています。どこの公証役場でも同じです。
| 手続き | 費用 |
|---|---|
| 遺言公正証書 | 財産の価額に応じて 3,000円〜(例:500万円超1,000万円以下は20,000円、1,000万円超3,000万円以下は26,000円、5,000万円超1億円以下は49,000円)。これに加えて、目的の価額の合計が1億円までの場合は「遺言加算」として13,000円が加算されます。相続人ごとに受け取る財産の価額で計算し、合計したうえで遺言加算を足します。ほかに正本・謄本の作成費用がかかります。 |
| 任意後見契約公正証書 | 1契約につき13,000円(法務省令の計算で3枚を超えるときは、超える1枚ごとに300円加算)。ほかに、法務局に納める収入印紙代2,600円、登記の嘱託手数料1,600円、法務局への書留郵便料、正本・謄本の作成費用(電磁的記録は1通2,500円、書面は1枚300円)がかかります。公証人が病床へ出張する場合は6,500円が加算され、日当・交通費が別にかかります。 |
| 死後事務委任契約の公正証書 | 法律行為に関する証書の手数料表(財産の価額に応じて50万円以下3,000円〜)で計算されます。公正証書にせず私文書で結ぶこともできますが、亡くなったあとに使う契約のため、公正証書にしておく例が多くみられます。 |
出典:日本公証人連合会「12 手数料」/「Q22 任意後見契約公正証書を作成する費用は、いくらでしょうか?」。 金額は改定されることがあるため、実際の手続きの前に公証役場へご確認ください。
事業者ごとに決まる
各社・各事務所が決める費用(金額に大きな幅があります)
専門家の報酬、民間の身元保証・死後事務サービスの利用料、あらかじめ預ける「預託金」は、法令で決まった額がありません。同じ名前のサービスでも内容と金額が大きく異なります。
| 項目 | 考え方 |
|---|---|
| 書類の作成・手続きの報酬(行政書士・司法書士など) | 事務所ごとに設定されています。見積書で「何をいくらで」やってもらえるかを確認してください。 |
| 死後事務の執行にかかる報酬・実費 | 事業者ごとに設定されています。葬儀・納骨・部屋の片づけなどの実費は別にかかります。実費が報酬に含まれるのか別なのかで総額が大きく変わります。 |
| 身元保証・終身サポートの利用料と預託金 | 事業者ごとに設定されています。あらかじめまとまった金額を預ける「預託金」方式をとる事業者もあります。預託金の管理方法について法令上の規制はありません。過去には、保全の措置がないまま事業者が経営破綻し、預けたお金が返ってこなかった事例が起きています。 |
費用が比べにくいこと自体が、この分野の課題として国に指摘されています
国(総務省行政評価局)が令和5年に行った調査では、この事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが報告されました。契約内容をまとめた重要事項説明書についても、作成の有無を確認できた132事業者のうち、作成していたのは28事業者にとどまり、「作成している事業者は少数」と整理されています。預託金についても、事業者の運営資金と分けて管理するルールがないことが課題として挙げられました。国はこの調査結果をもとに、情報開示のルール化・公正な契約手順の確保・預託金の管理方法のルール化を求めています。
出典:総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 <結果に基づく通知>」(令和5年8月7日)
民間サービスを検討するときの確認リスト
身元保証や死後事務を民間の事業者に頼むとき、何を確かめておけばよいかを整理しました。 国が9つの府省庁で定めたガイドラインが事業者に求めている内容を、利用する側が確認できる形に言い換えています。 チェックの状態はこの端末のブラウザにだけ保存され、どこにも送信されません。
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この分野には、事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが、令和5年の国の調査で報告されています(民法などに基づく当事者どうしの自由な契約として行われています)。そのため、事業者の選び方は利用する側の確認にゆだねられているのが現状です。なお国は令和8年4月3日に、身寄りのない高齢者等への日常生活・入院手続・死後事務の支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、今後、公的な受け皿が整えられていく見通しです。
出典:総務省行政評価局 調査<結果に基づく通知>(令和5年8月7日)/厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律案」(令和8年4月3日閣議決定)
このリストの元になった内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)は、 守らなかった場合の罰則がない「努力義務」の指針です。また、弁護士・司法書士・行政書士など それぞれの法律で規制のある職種は、このガイドラインの対象外とされています。
くわしく知りたい方へ — ガイド記事
このページの各ツールの背景を、公的資料だけを根拠に掘り下げた記事です(制度の解説はどの地域の方にも共通の内容です)。
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公的な支援の内容は自治体によって大きく違います。日野市の内容は、他の市区と並べて見ると位置づけが分かります。
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