TACHIKAWA SONAE NAVI
元気なうちに決めておくことを、
順番に整理する。
おひとりで暮らしている方、頼れる身寄りが近くにいない方から、 「入院するとき誰に頼めばいいのか」「亡くなったあと部屋や手続きはどうなるのか」というご相談が増えています。 このページは、立川市と社会福祉協議会がどこまでやってくれるのかを実際に調べたうえで、 足りない部分を民間で埋めるとしたら何があるのかを、出典つきで整理します。
判断能力が下がってからでは結べない契約があります(任意後見契約がその代表です)。 「まだ早い」と思ううちに考えておくことが、そのまま選択肢の多さになります。
立川市・社会福祉協議会は、どこまでやってくれるか
立川市は多摩地域で最も先行しています。2026年4月に常設の終活相談窓口が開設され、市の公式ページには死後事務委任契約や公正証書遺言の費用まで書かれています。残る空白は「では誰と契約すればよいか」で、公的な受け皿と事業者の選び方は用意されていません。
やってくれること
| できること | どこが | 対象 | 費用 |
|---|---|---|---|
| おくやみ・終活あんしん窓口(終活相談) 立川市公式(2026年4月1日開設) | 立川市(市役所1階17番相談室) | 立川市に在住・在勤・在学の20歳以上の方 | 完全予約制・1回60分。毎週火曜9時/10時/11時、毎週金曜13時/14時/15時。予約は042-595-7031(ページに費用の記載はありません) |
| 終活の進め方と費用の解説(死後事務委任・公正証書遺言・生前契約・献体登録) 立川市公式(2026年7月16日更新) | 立川市 保健医療部 高齢政策課 在宅支援係 | 市民全般 | 無料で閲覧できます。公正証書化の費用(死後事務委任は17,000円から数万円程度、公正証書遺言は財産の額により5,000円から数万円)まで市が明記しています |
| エンディングノート「大切な方への絆ノート」の配布 立川市公式(民間企業が制作・提供した版のため、同社の商品例や提携専門家の案内が含まれます) | 立川市 高齢政策課 | 市民全般 | 無料(PDF・28ページ)。ほかに紙冊子『65歳からはじめる私と家族の終活べんり帳』を窓口で配布(200冊・なくなり次第終了) |
| 終活個別相談会(弁護士による相談) 立川市社会福祉協議会 | 立川市社会福祉協議会 地域あんしんセンターたちかわ | 市民(完全予約制・同一内容は年1回まで) | 無料。第4木曜13時30分〜16時20分の3枠。予約は042-529-8319 |
| 日常生活の支援・お金の管理(日常生活自立支援事業) 立川市社会福祉協議会 | 立川市社会福祉協議会 地域あんしんセンターたちかわ | 認知症・知的障害・精神障害などで判断に不安がある方。東京都の補助事業により、判断能力に問題のない高齢の方・身体障害のある方も同じ内容・同じ利用料で利用できます | 福祉サービスの利用援助/日常的金銭管理=1時間1,700円(1時間を超えると30分ごとに850円加算、通帳をお預かりする場合は1時間3,000円)、書類等の預かり=1か月1,000円。生活保護を受けている方は無料、減免対象の方は1時間850円 |
| 住まいの保証人になってもらえる制度(たちかわ入居支援福祉制度) 立川市公式 | 立川市社会福祉協議会(申請窓口は市の高齢政策課ほか) | 判断能力が低下した方で、市内在住3年以上・日常生活自立支援事業を利用中または利用予定・親族等の保証人がいない方 | 契約時に家賃6か月分+210,000円を預けます(210,000円は死亡時の火葬等の費用に充てられます)。審査に3〜6か月 |
| 成年後見制度の相談・申立て支援・報酬の助成 立川市社会福祉協議会/立川市公式 | 地域あんしんセンターたちかわ(立川市社会福祉協議会内) | 判断能力が不十分になった方とそのご家族 | 相談は無料(司法書士による成年後見相談は第3火曜)。報酬助成は月額2万2千円×最大12か月が上限で、市民税非課税かつ資産826,500円以下などの要件があります |
| 見守り・緊急通報(高齢者あんしん見守り支援事業) 立川市公式 | 立川市 高齢政策課 業務係 | 70歳以上の単身世帯、70歳以上のみの世帯で介護認定を受けている方など | 機器の設置費を助成(救急代理通報型は限度額13,000円、その他は限度額8,000円)。課税世帯は1割負担、非課税・生活保護世帯は市が全額負担。毎月の利用料は自己負担です |
| 高齢者の総合相談(地域包括支援センター・福祉相談センター) 立川市公式 | 立川市(地域包括支援センター6か所・福祉相談センター3か所) | 高齢の方とそのご家族全般 | 相談は無料(月〜金9時〜17時) |
確認できなかったこと(=民間で備える部分)
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死後事務委任契約を公的に引き受ける事業
立川市社会福祉協議会の事業に死後事務の受任は確認できませんでした。市の窓口も相談までで、契約の相手は民間の事業者・専門家になります。社協は「弁護士等の紹介は行っていません」と明記しています。
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受任者に払う報酬の目安
市は公正証書にする費用(17,000円から数万円程度)を明記していますが、実際に事務を行う人に払う報酬は「手数料が別途必要」と書かれるにとどまり、金額は示されていません。総額を左右するのはこちらの方です。
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終活情報の登録(お墓・遺言書の保管場所などを市に登録しておく仕組み)
横須賀市が始めた方式で、立川市では実施が確認できませんでした(高齢者福祉介護計画の本文にも記載がありません)。市の終活ページも「知人に伝え、エンディングノートへの記録を」と個人の工夫に委ねています。
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身元保証(入院・施設入所のときの保証人)
公的な引き受け先は確認できませんでした。市の計画には「身元保証に関する課題がより深刻になることが予測される」「実態把握などにも努めていきます」とあり、実態把握の段階です。なお、身元保証人がいないことだけを理由に入院を断ることは、医師法第19条第1項の観点から認められないと国は整理しています。
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民間サービスを選ぶときの判断材料
「死後事務委任契約を結びましょう」という案内はありますが、どの事業者を選べばよいかの中立的な手がかりは公的には用意されていません。事業者を一覧にした公的な名簿も存在しません。
この整理は2026年8月22日時点で立川市・立川市社会福祉協議会の公式サイトを調べた結果です。 国は令和8年4月に、身寄りのない高齢者等への支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、 公的な受け皿は今後広がっていく見通しです。実際に手続きをされる前に、必ず各公式ページで最新の内容をご確認ください。
何から考えればいい? — 備えの組み合わせ診断
ご状況をタップしていくと、検討することが多い契約の組み合わせと、 相談先の職種をご案内します(特定の事務所の紹介・推薦ではありません)。 入力内容はこのページの中だけで処理され、どこにも送信・保存されません。
費用の目安
この分野の費用は、法令で金額が決まっているものと、 事業者ごとに決められるものの2つに分かれます。混ざったまま見積もりを比べると判断を誤ります。
法令で決まっている
法令で決まっている費用(公証役場に払うもの)
公正証書を作るときに公証役場へ払う手数料は、公証人手数料令という政令で決まっています。どこの公証役場でも同じです。
| 手続き | 費用 |
|---|---|
| 遺言公正証書 | 財産の価額に応じて 3,000円〜(例:500万円超1,000万円以下は20,000円、1,000万円超3,000万円以下は26,000円、5,000万円超1億円以下は49,000円)。これに加えて、目的の価額の合計が1億円までの場合は「遺言加算」として13,000円が加算されます。相続人ごとに受け取る財産の価額で計算し、合計したうえで遺言加算を足します。ほかに正本・謄本の作成費用がかかります。 |
| 任意後見契約公正証書 | 1契約につき13,000円(法務省令の計算で3枚を超えるときは、超える1枚ごとに300円加算)。ほかに、法務局に納める収入印紙代2,600円、登記の嘱託手数料1,600円、法務局への書留郵便料、正本・謄本の作成費用(電磁的記録は1通2,500円、書面は1枚300円)がかかります。公証人が病床へ出張する場合は6,500円が加算され、日当・交通費が別にかかります。 |
| 死後事務委任契約の公正証書 | 法律行為に関する証書の手数料表(財産の価額に応じて50万円以下3,000円〜)で計算されます。公正証書にせず私文書で結ぶこともできますが、亡くなったあとに使う契約のため、公正証書にしておく例が多くみられます。 |
出典:日本公証人連合会「12 手数料」/「Q22 任意後見契約公正証書を作成する費用は、いくらでしょうか?」。 金額は改定されることがあるため、実際の手続きの前に公証役場へご確認ください。
事業者ごとに決まる
各社・各事務所が決める費用(金額に大きな幅があります)
専門家の報酬、民間の身元保証・死後事務サービスの利用料、あらかじめ預ける「預託金」は、法令で決まった額がありません。同じ名前のサービスでも内容と金額が大きく異なります。
| 項目 | 考え方 |
|---|---|
| 書類の作成・手続きの報酬(行政書士・司法書士など) | 事務所ごとに設定されています。見積書で「何をいくらで」やってもらえるかを確認してください。 |
| 死後事務の執行にかかる報酬・実費 | 事業者ごとに設定されています。葬儀・納骨・部屋の片づけなどの実費は別にかかります。実費が報酬に含まれるのか別なのかで総額が大きく変わります。 |
| 身元保証・終身サポートの利用料と預託金 | 事業者ごとに設定されています。あらかじめまとまった金額を預ける「預託金」方式をとる事業者もあります。預託金の管理方法について法令上の規制はありません。過去には、保全の措置がないまま事業者が経営破綻し、預けたお金が返ってこなかった事例が起きています。 |
費用が比べにくいこと自体が、この分野の課題として国に指摘されています
国(総務省行政評価局)が令和5年に行った調査では、この事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが報告されました。契約内容をまとめた重要事項説明書についても、作成の有無を確認できた132事業者のうち、作成していたのは28事業者にとどまり、「作成している事業者は少数」と整理されています。預託金についても、事業者の運営資金と分けて管理するルールがないことが課題として挙げられました。国はこの調査結果をもとに、情報開示のルール化・公正な契約手順の確保・預託金の管理方法のルール化を求めています。
出典:総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 <結果に基づく通知>」(令和5年8月7日)
民間サービスを検討するときの確認リスト
身元保証や死後事務を民間の事業者に頼むとき、何を確かめておけばよいかを整理しました。 国が9つの府省庁で定めたガイドラインが事業者に求めている内容を、利用する側が確認できる形に言い換えています。 チェックの状態はこの端末のブラウザにだけ保存され、どこにも送信されません。
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この分野には、事業を直接に規律・監督する法令や制度がなく、監督する省庁も事業者団体も存在しないことが、令和5年の国の調査で報告されています(民法などに基づく当事者どうしの自由な契約として行われています)。そのため、事業者の選び方は利用する側の確認にゆだねられているのが現状です。なお国は令和8年4月3日に、身寄りのない高齢者等への日常生活・入院手続・死後事務の支援を社会福祉法上の事業に位置づける法律案を閣議決定しており、今後、公的な受け皿が整えられていく見通しです。
出典:総務省行政評価局 調査<結果に基づく通知>(令和5年8月7日)/厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律案」(令和8年4月3日閣議決定)
このリストの元になった内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)は、 守らなかった場合の罰則がない「努力義務」の指針です。また、弁護士・司法書士・行政書士など それぞれの法律で規制のある職種は、このガイドラインの対象外とされています。
くわしく知りたい方へ — ガイド記事
このページの各ツールの背景を、公的資料だけを根拠に掘り下げた記事です(制度の解説はどの地域の方にも共通の内容です)。
ほかの地域と比べる
公的な支援の内容は自治体によって大きく違います。立川市の内容は、他の市区と並べて見ると位置づけが分かります。
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