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SONAE GUIDE

入院・施設入所で保証人がいないとき
断られない根拠と、6つの役割の代わりになる制度

最終更新: 2026年8月23日(次回更新目安: 2026年11月末)

病院の相談室で医療ソーシャルワーカーに入院の相談をする高齢の患者

先に結論です。身元保証人がいないことだけを理由に入院を断ることは、医師法第19条第1項に抵触します。 これは国(厚生労働省)が2018年に全国の都道府県へ出した通知で明確にされています。介護施設も同じで、保証人がいないことはサービス提供を拒む正当な理由になりません。 とはいえ「断ってはいけないことになっている」と「実際に断られない」は別の話です。この記事では、断られたときに示せる根拠と、 病院が保証人に求めている6つの役割を1つずつ公的制度で代替する方法を、国の資料だけを根拠に整理します。

保証人がいなくても入院はできる——国が明記しています

医師法19条の通知の要点を示す図

厚生労働省は2018年4月27日、全国の都道府県に対して「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」という通知を出しました。原文はこうです。

医師法(昭和23年法律第201号)第19条第1項において、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と定めている。 ここにいう「正当な事由」とは、医師の不在又は病気等により事実上診療が不可能な場合に限られるのであって、入院による加療が必要であるにもかかわらず、 入院に際し、身元保証人等がいないことのみを理由に、医師が患者の入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触する。

読み解くうえで大事なのは、「正当な事由」の範囲が極めて狭く定義されていることです。医師が不在である、病気であるといった、事実上診療ができない場合に限られます。保証人の有無はここに入りません。

この通知は同時に、都道府県に対して管下の医療機関への周知と、拒否事例の情報に接した際の適切な指導を求めています。つまり、断られた場合に相談できる先が制度上用意されているということです。

出典: 厚生労働省医政局医事課長通知「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」(医政医発0427第2号・平成30年4月27日)

なぜ病院は保証人を求めるのか——実は6つの役割に分かれています

病院が保証人に求める6つの役割を示す図

「保証人」という一語で呼ばれているものの中身は、実は6つの別々の役割です。 厚生労働省の研究班がまとめたガイドラインは、医療機関が「身元保証・身元引受等」に求める機能を次のように整理しています。

  1. 緊急の連絡先に関すること
  2. 入院計画書に関すること
  3. 入院中に必要な物品の準備に関すること
  4. 入院費等に関すること
  5. 退院支援に関すること
  6. (死亡時の)遺体・遺品の引き取り・葬儀等に関すること

ここが実務上の分かれ目です。「保証人がいない」と一括りにすると打つ手がなくなりますが、6つに分ければ、それぞれ別の制度や窓口で埋められます。 病院側も、6つ全部を1人に求めているとは限りません。何を求めているのかを聞き出すことが、最初の一歩になります。

なお、このガイドラインは民間の身元保証サービスについて、「必要性を見極め、まずは公的な制度や地域資源の活用を検討することが大切です」と明記しています。契約を検討する前に、この記事の対応表を確認してください。

出典: 厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」(平成30年度厚生労働行政推進調査事業費補助金)

6つの役割は、それぞれ何で代替できるか

6つの役割と代替できる公的制度の対応を示す図

ガイドラインが示している対応を、役割ごとに整理しました。保証人という「人」を用意できなくても、役割ごとに手当てすれば入院・入所は進みます。

病院が求める役割代わりになるもの相談先
① 緊急の連絡先 親族・友人・知人のほか、担当のケアマネジャーや相談支援専門員。誰もいない場合は、連絡先がないことを記録したうえで、緊急時にどう対応するかを本人と決めておく対応がガイドラインに示されています 病院の医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー
② 入院計画書 本人が理解できるように説明を受ければ足ります。同席を希望する人がいれば本人の意向を確認のうえ情報提供されます 病院
③ 入院中の物品の準備 病院での購入・貸し出し、有償ボランティア団体の利用、リースの利用 病院、社会福祉協議会
④ 入院費の支払い 判断能力があれば原則は本人が支払います。支払いが難しい場合は、限度額適用認定証、保険料の納付相談、生活困窮者の相談窓口、生活保護の相談 市区町村、病院の相談窓口
⑤ 退院支援 関わりのある専門職がいればその人たちと、いなければ地域包括支援センター(高齢者)や障害福祉窓口が新しく支援チームをつくります 地域包括支援センター
⑥ 死亡時の遺体・遺品の引き取り、葬儀 親族等がいない場合は市町村が行うこととされています(墓地埋葬法第9条) 市区町村

とくに⑥は誤解されやすい部分です。身寄りがない方が亡くなったときの埋葬・火葬は、墓地、埋葬等に関する法律第9条により、死亡地の市町村長が行わなければならないと定められています。 引き取り手がいないと誰も何もできない、ということはありません。

④についても、支払える方は本人が払うのが原則で、そもそも保証人は不要です。支払いが難しい事情がある場合こそ、保証人を探すより先に自治体の窓口に相談するのが正しい順序になります。

医療行為の同意だけは、誰も代わることができません

医療行為の同意は本人だけが持つ権利であることを表す図

保証人を立てれば手術の同意をしてもらえる、というのは誤りです。 ガイドラインは次のように明記しています。

医療行為の同意については、本人の一身専属性がきわめて強いものであり、「身元保証人・身元引受人等」の第三者に同意の権限はないものと考えられます。

つまり、家族であっても、民間の身元保証会社であっても、医療行為に同意する権限は持っていません。これは成年後見人も同じで、後見人には医療同意権がないと一般に解されています。

このため、「同意してくれる人を確保するために身元保証サービスと契約する」という動機は、そもそも成り立ちません。判断能力が下がったあとの医療の希望については、 元気なうちに自分の意思を書き残し、それを伝える人を決めておくことのほうが実質的な備えになります。人生会議(ACP)やエンディングノートが役に立つのはこの場面です。

なお、認知症などで判断能力が不十分な方について、成年被後見人であることだけを理由に本人への説明を省いたり、診療契約そのものを拒否したりする不適切な事例が確認されている、ともガイドラインは記しています。

施設入所の場合——約3割が実際には断っています

介護施設の入所相談の場面

介護施設も、法令上は保証人を求める規定がありません。各施設の基準省令で「正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない」と定められており、保証人がいないことはこの正当な理由に当たらないと国は整理しています。

ただし実態は異なります。厚生労働省の補助を受けて行われた調査(全国の特別養護老人ホーム・老人保健施設など4,900か所に実施、2,387か所から回答)では、 入所時の契約書に本人以外の署名を求めている施設が95.9%にのぼり、そのうち30.7%が「署名がないと受け入れない」と回答したと報じられています。 医療機関についても、当サイトが別記事で扱った総務省の調査で、入院時に身元保証人等を求める医療機関が6割以上あるという結果が示されています。

出典: 調査結果の数値は報道(日本経済新聞・中日新聞ほか、2018年5月)によります。調査は民間調査機関が厚生労働省の補助事業として実施したものです。

「制度上は断れない」と「現場では断られる」の両方が事実です。 だからこそ、断られたときに通知や基準省令を示せること、そして6つの役割を個別に埋める用意があることが、実際に効きます。

相談する順番——民間サービスは最後です

相談の順番を示す図

ガイドライン自身が「まずは公的な制度や地域資源の活用を検討することが大切」としています。順番はこうなります。

  1. 病院の医療ソーシャルワーカー(MSW)/施設の相談員 — 何の役割を求めているのかを具体的に聞きます。6つのうちどれかが分かれば、対処が決まります
  2. 地域包括支援センター — 高齢の方の総合相談窓口です。退院後の生活の組み立てはここが担当します
  3. 市区町村の窓口 — 入院費の支払いが不安なら生活困窮者の相談窓口へ。判断能力に不安があれば権利擁護の窓口へ
  4. 社会福祉協議会 — 判断能力が下がってきた方のお金の管理(日常生活自立支援事業)や、成年後見の相談を受けています
  5. 民間の身元保証サービス — ここまでで埋まらない部分がある場合に、初めて検討します

お住まいの自治体でどこまで対応してもらえるかは、自治体別の比較表と各地域のページで確認できます。

民間サービスを検討する前に確認すること

民間サービスの契約前に確認する項目のチェックリスト

当サイトが10自治体を調べた結果、身元保証(入院・施設入所のときの保証人)そのものを引き受ける公的な受け皿は、10自治体すべてで確認できませんでした。 死後事務を引き受ける事業がある豊島区・世田谷区・調布市でも、行っているのは緊急連絡先の対応や手続きの付き添いまでで、保証人になるものではありません。

つまり、6つの役割のうち「保証人という立場そのもの」を求められた場合だけは、公的な代替がないのが現状です。ここで民間サービスを検討することになりますが、この分野には注意すべき事情があります。

契約前の確認には、国が9府省庁で定めたガイドラインを利用者向けに言い換えた確認リスト15項目をお使いください。 選び方の全体像は「終身サポート事業者の一覧はない」で詳しく扱っています。

よくある質問

相談窓口で質問に答える相談員

Q1. 保証人がいないと入院できませんか?

できます。身元保証人等がいないことだけを理由に入院を拒否することは医師法第19条第1項に抵触すると、厚生労働省が2018年の通知で明確にしています。まず病院の医療ソーシャルワーカーに相談してください。

Q2. 断られてしまいました。どうすればいいですか?

病院の相談窓口で、保証人にどの役割を求めているのかを具体的に確認してください。そのうえで解決しない場合は、都道府県の医療に関する相談窓口(医療安全支援センター)に相談できます。国の通知は、都道府県に対して拒否事例への適切な指導を求めています。

Q3. 保証人がいれば手術に同意してもらえますか?

いいえ。医療行為への同意は本人だけが持つ権利で、身元保証人・身元引受人などの第三者に同意の権限はないと国のガイドラインが明記しています。成年後見人にも医療同意権はないと一般に解されています。

Q4. 入院費が払えるか不安です。保証人が必要ですか?

判断能力があれば原則としてご本人が支払います。支払いが難しい事情がある場合は、保証人を探すより先に、限度額適用認定証の申請や、市区町村の生活困窮者の相談窓口・生活保護の相談窓口にご相談ください。

Q5. 亡くなったあと、引き取り手がいないとどうなりますか?

親族等がいない場合の埋葬・火葬は、墓地、埋葬等に関する法律第9条により、死亡地の市町村長が行わなければならないと定められています。

Q6. 老人ホームでも保証人は必要ですか?

法令上、介護施設に保証人を求める規定はありません。基準省令で正当な理由なくサービス提供を拒めないとされ、保証人がいないことは正当な理由に当たらないと国は整理しています。ただし2018年に公表された調査では、契約書に本人以外の署名を求める施設が95.9%、そのうち30.7%が「署名がないと受け入れない」と回答しており、事前の相談が重要です。

まとめ——「保証人」を1人探すのではなく、6つに分けて埋める

相談を終えて安心した様子の高齢の相談者
  1. 断られたら、医師法第19条第1項と国の通知を示せます。介護施設は基準省令が根拠になります
  2. 病院が求めている役割が6つのどれなのかを、相談窓口で具体的に確認します
  3. 緊急連絡先・入院計画書・物品・入院費・退院支援・死亡時の対応は、それぞれ別の制度で埋められます
  4. 医療行為の同意だけは誰も代われません。元気なうちに意思を書き残すことが備えになります
  5. 民間の身元保証サービスは最後の選択肢です。契約前に確認リストを使ってください

「保証人になってくれる人を1人見つける」と考えると行き詰まりますが、6つに分ければ、ほとんどは公的な制度と相談窓口で対応できます。

免責事項: 本記事は2026年8月23日時点の公的資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の医療・法律相談に代わるものではありません。 制度の運用は医療機関・施設・自治体によって異なります。実際の入院・入所にあたっては、各医療機関・施設および自治体の窓口にご確認ください。